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＜厚生労働白書 平成27年版 抜粋＞ 我が国の結婚の状況
[2015年12月22日]
＜厚生労働白書 平成27年版 抜粋＞ 我が国の結婚の状況
（我が国の婚姻件数は減少傾向にある）
2014年に、我が国では、約64万組が結婚しており、
そのうち初婚の割合 は男女とも8割強となっている。 婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が結婚適齢期を迎えた
1970年代前半には年100万組を突破していたが、 若者人口の減少とともに大幅に減 少して1978年には80万件を割り込み、 さらに減少を続けた。 その後、1990年代には第 2次ベビーブーム世代の結婚の影響も
あってやや持ち直したものの、長期的に減少傾向にある。 また、婚姻率も、1970年代前半と比較すると、半分程度になっている。
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＜広瀬の所感＞ 婚姻率が、45年位前と比較すると、約半分になっているようです。
つまり、結婚する方が、大きく減少しているのです。
社会情勢や、結婚適齢期を迎えた方々の心境も大きく
変化しているようですが、今後も白書を抜粋しながら 詳しくみていきたいと思います。 ///////////////////////////////////////////////////////////
婚活工房 代表 広瀬 哲三 業界最大手 NOZZE加盟店 結婚相談所 電話：03－3699-1522（行こう！夫婦） http://k-kobo.biz/ 平成24年度 男女共同参画社会の形成の状況 及び 平成25年度 男女共同参画社会の形成の促進施策 （平成25年版男女共同参画白書） 概 要
内 閣 府 ＜抜粋＞ 平成24年度 男女共同参画社会の形成の状況 第1部 男女共同参画社会の形成の状況 特集 成長戦略の中核である女性の活躍に向けて 第1節 経済再生における女性の役割 1 我が国経済を取り巻く状況 我が国の経済は，バブル経済崩壊後の低成長とデフレの持続と並行して，産業のサービス化の進 展等，その構造が大きく変化している。 また，事業のグローバル化に伴うダイバーシティ経営への要請，我が国特有の雇用慣行の変化等， 企業・雇用を取り巻く環境も変化している。 さらに，世帯構成の面では，単独世帯や共働き世帯の増加が続いており，家計の面でも，二人以 上の世帯のうち勤労世帯における男性世帯主の1か月当たりの収入が減少している。 2 経済分野における女性への期待 我が国経済を取り巻くこのような大きな環境変化の中で，経済成長の担い手としての女性の可能 性が注目されている。 より多くの女性が新製品・新サービスの開発に参画することにより，多様な経験や価値観が反映 され，新しい市場が開拓されることが期待される。また，今後に見込まれる生産年齢人口の減少に よる影響を女性の就業拡大によって緩和することができる。 3 経済分野における女性の活躍の現状 ⑴ 女性の就業の現状 （全般的な状況） 平成24年における全就業者に占める女性の割合は42.3％であり，海外の主要国と比べて大きな差 は見られない。管理的職業における女性の割合は近年漸増傾向にあるが，欧米諸国のほか，シンガ ポール，フィリピンといったアジア諸国と比べても低い水準にとどまっている（第1図） 。 （産業別・職業別の状況） 産業別に見ると，平成24年においては男性では，製造業（20.1％），卸売業・小売業（14.3％） ， 建設業（11.9％）で割合が高くなっている一方，女性では，医療・福祉（20.0％）及び卸売業・小 売業（19.7％）が最も多く，製造業（11.5％）がこれに続いている。 また，職種別に見ると，男性では，生産工程従事者の割合（17.8％）が最も多く，専門的・技術 的職業（15.0％）と販売従事者（14.0％）がこれに続いている。女性では，事務従事者（27.0％）の 割合が最も高く，近年就業者が増加しているサービス職業（19.1％）と専門的・技術的職業（17.6％） がこれに続いている。 フ�ック概要 1id8.indb 1 フ�ック概要 1id8.indb 1 13/06/13 8:44 13/06/13 8:44 プロセスシアンプロセスシアンプロセスマゼンタプロセスマゼンタプロセスイエロープロセスイエロープロセスブラックプロセスブラック 2 －2－ ⑵ 雇用における女性 女性は男性に比べて小規模な企業に雇用されている割合が多いものの，近年は，従業者100人以 上の企業に雇用される女性の数が徐々に増加している。 また，非正規雇用は，女性の半数以上を占める一方，男性では約2割となっている。 ⑶ 自営業・農林漁業 自営業主の多い産業を見ると，男性では，農林漁業，建設業，卸売業・小売業の順になっている。 一方，女性では，生活関連サービス業・娯楽業，卸売業・小売業，教育・学習支援業となっている。 平成18年以降，農業従事者に占める女性の割合は約50％で横ばいが続いている。また，漁業従事 者における女性割合は15％程度の水準で漸減傾向にある。 ⑷ 海外における就業 自らの就業・就学等のために海外に在留する長期滞在者は，平成23年10月1日現在で49.8万人と なっており，36.2％を女性が占めている。 第2節 女性の労働力率（M字カーブ）の形状の背景 1 世代及び配偶関係による特徴 ⑴ 世代別特徴 女性の世代ごとの労働力率を見ると，若い世代ほど，M字カーブの2つの山が高くなると同時に 谷が浅くなり，かつ，谷が右方向にずれている（第2図）。 第1図 就業者及び管理的職業従事者における女性割合 第3節 女性のライフステージと就業 1 女性のライフステージと就業に関する男女の意識と行動 ⑴ 女性のライフステージ （有配偶の女性と子ども） 初婚どうし夫婦の20歳代の妻の約7割が子どもを少なくとも1人持っている。子どものいない妻 の割合は年齢が上がるにつれて減少するものの，初婚どうし夫婦の40歳代の妻の1割弱には子ども がいない。 （生涯未婚率の推移） 平成22年における女性の生涯未婚率（50歳時の未婚率であり，45～49歳と50～54歳の未婚率の単 純平均より算出する）は約1割となっている。男女共に近年急速に上昇しており，男性の生涯未婚 率は2割を超えている。 教育別に見ると，男性は，到達した教育段階が高いほど未婚率が低い。女性は，以前は到達した 教育段階が高いほど未婚率が高かったが，平成22年には，小学校・中学校卒の女性の生涯未婚率が 大きく上昇している。 （介護・看護） 要介護者と同居する主な介護者及び介護時間が「ほとんど終日」に及ぶ同居介護者において，そ れぞれ約7割を女性が占めている。要介護者10万人に対する同居の主な介護・看護者数を年齢階級 別に見ると，男女とも50歳代で急増している。 第7図 女性の就業希望者の内訳（平成24年） 就業希望者及び 就業内定者の対人口割合 労働力人口：2,766万人 就業希望者：303万人 就業内定者：43万人 労働力率 100 80 60 40 20 0 （％） 15 〜 19 歳 20 〜 24 歳 25 〜 29 歳 30 〜 34 歳 35 〜 39 歳 40 〜 44 歳 45 〜 49 歳 50 〜 54 歳 55 〜 59 歳 60 〜 64 歳 65 〜 69 歳 70 〜 74 歳 75 歳以上 正規雇用 17.1％ 非正規雇用 71.9％ 自営業主 5.5％ その他 5.5％ 在学中 11.7％ 小学・中学・ 高校卒 47.3% 短大・高専卒 27.2% 大学・ 大学院卒 13.8% a．教育別内訳 就業希望者（303万人）内訳 b．希望する就業形態 C．年齢階級別希望する就業形態の対人口割合 0 2 4 6 8 10 12 65 歳以上 55 〜 64 歳 45 〜 54 歳 35 〜 44 歳 25 〜 34 歳 15 〜 24 歳 （％） その他自営業主 非正規雇用正規雇用 （備考）１．総務省「労働力調査（詳細集 計）」（平成24年）より作成。 ２．15歳以上人口に占める就業希 望者の割合。 ３．「教育不詳」及び「希望する 就業形態不詳」を除く。 ４．「正規の職員・従業員」を「正 規雇用」，「非正規の職員・従 業員」を「非正規雇用」とし ている。 フ�ック概要 1id8.indb 7 フ�ック概要 1id8.indb 7 13/06/13 8:44 13/06/13 8:44 プロセスシアンプロセスシアンプロセスマゼンタプロセスマゼンタプロセスイエロープロセスイエロープロセスブラックプロセスブラック 8 －8－ ⑵ 有配偶の女性による就業の選択 夫の就業率は，妻の年収の水準と関係なく90％以上となっている。一方，平成14年に比べて，24 年は全体的に妻の就業率が高くなっているものの，夫の年収が多くなるほど妻の就業率が低下する という関係は，この10年で変化していない（第8a図）。 また，到達した教育段階の近い男女が結婚する傾向がうかがわれる（第8b図）。 男性の年齢階級別平均年収を教育別に見ると，20～24歳においては教育別にそれほど大きな差は ないが，到達した教育段階が高いほど年齢に伴う年収の伸びが大きくなっており，45～54歳の年齢 階級では，高校卒の男性と大学・大学院卒の男性の平均年収の差は300万円弱に達する（第9a図）。 高校卒の女性の平均年収は，正規雇用者は30歳代以降で300万円を超えており，非正規雇用者は 年齢階級にかかわらずおおむね200万円強である（第9b図）。男性の教育別の年収の違いを考える と，平均値で見た場合，高校卒同士の共働き夫婦の年収の合計は，大学・大学院卒の男性の平均年 収とほぼ同水準となる。 第8図 夫婦の就業と教育の組合せ 40 50 60 70 80 90 100 （配偶者の就業率，％） a．夫／妻の収入階級と配偶者の就業率（平成14年，24年） b．妻の教育別に見た夫の教育の状況（平成22年） 男性の年齢階級別平均年収を教育別に見ると，20～24歳においては教育別にそれほど大きな差は ないが，到達した教育段階が高いほど年齢に伴う年収の伸びが大きくなっており，45～54歳の年齢 階級では，高校卒の男性と大学・大学院卒の男性の平均年収の差は300万円弱に達する（第9a図）。 高校卒の女性の平均年収は，正規雇用者は30歳代以降で300万円を超えており，非正規雇用者は 年齢階級にかかわらずおおむね200万円強である（第9b図）。男性の教育別の年収の違いを考える と，平均値で見た場合，高校卒同士の共働き夫婦の年収の合計は，大学・大学院卒の男性の平均年 収とほぼ同水準となる。
性別役割分担意識 内閣府が平成24年に実施した世論調査において，「夫は外で働き，妻は家を守るべきである」と いう考え方について，賛成の割合（「賛成」＋「どちらかといえば賛成」）が反対の割合（「反対」 ＋「どちらかといえば反対」）を上回った。賛成の割合が男女共に前回調査より増えたのは，昭和 54年の調査開始以来，今回が初めてである。 ⑷ 女性のライフコースの理想と現実 女性が理想とする自らのライフコースは，平成9年以来大きな変動はない。一方，女性が予定し ている自らのライフコースでは，専業主婦コースの割合が9年の17.7％から22年の9.1％に半減して いる。再就職コースも減少しており，非婚就業コースと両立コースが増えている。 男性が女性に期待するライフコースでも，専業主婦の割合が平成9年の20.7％から22年の10.9％ に半減し，両立コースが大きく上昇している。 2 女性のライフイベントと就業 ⑴ ライフイベントによる就業形態の変化 結婚前に仕事ありの女性（農林漁業を除く）のうち，27.7％が結婚を機に，36.0％が第1子出産を 機に，それぞれ離職している（第10図） 。 介護・看護を理由に前職を離職した人は，完全失業者263万人のうち，男性が2万人，女性が 3万人であり，非労働力人口3,232万人のうち，男性が13万人，女性が88万人である 雇用形態の選択と希望 （雇用形態の選択及び就業に対する希望） M字カーブの谷に当たる30～44歳の年齢階級の女性の非正規雇用者の4割が，非正規雇用を選択 した理由として「家庭の事情（家事・育児・介護等）や他の活動（趣味・学習等）と両立しやすい」 ことを挙げている。20歳代後半を除いて，「正社員として働ける会社がなかった」ことは理由の上 位に挙がっておらず，非正規雇用を柔軟な働き方であると考えて選択している割合が高いと考えら れる。 M字カーブの左側の山から下り坂に当たる25～34歳の年齢階級の非正規雇用の女性で，会社勤務 継続を希望している者のうち，35～40％の者が正社員として働くことを希望している。M字カーブ の底から右側の山に向かう40～49歳の年齢階級の正社員になりたい理由については，他の年齢階級 と同様「より多くの収入を得たい」及び「正社員の方が雇用が安定している」が高い割合となって いることに加え，「家事・育児・介護等の制約がなくなる（なくなった）」が他の年齢段階に比べて 高くなっている。
第10図 ライフイベントによる女性の就業形態の変化（平成23年） 0 20 40 60 80 100 27.7 6.5 0.9 43.6 7.4 29.2 64.2 20.4 9.4 2.5 1.5 8.1 36.0 1.8 1.8 19.8 2.1 1.5 1.5 8.8 1.5 3.613.9 3.6 4.2 5.6 （％） 不詳 結婚前 結婚後 第１子出産 第２子出産 第３子出産 離職 転職 その他就業 非正規 正規 （備考）１．厚生労働省「第10回21世紀成年者縦断調査」（平成23年）より作成。 ２．結婚前に仕事ありの女性を100としている。 ３．調査では，結婚と出産について別個に問いを設けているが，ここでは，全体の傾向を見るために１ つのグラフにまとめている。 ４．結婚前後の就業形態の変化は，第１回調査時（平成14年）から平成23年までの９年間に結婚した結 婚前に仕事ありの女性を対象としている。 ５．出産前後の就業形態の変化は，第１回調査時（平成14年）から平成23年までの９年間に子どもが生 まれた出産前に妻に仕事ありの夫婦を対象としている。 就業継続 71.4％ 就業継続 71.4％ 就業継続 32.8％ 就業継続 23.1％ 就業継続 12.8％ フ�ック概要 1id8.indb 10 フ�ック概要 1id8.indb 10 13/06/13 8:44 13/06/13 8:44 プロセスシアンプロセスシアンプロセスマゼンタプロセスマゼンタプロセスイエロープロセスイエロープロセスブラックプロセスブラック 11 －11－ 3 女性のライフステージとキャリア形成 ⑴ 結婚・出産・育児と昇進 （雇用者数割合の低下と昇進の時期の重なり） 従業員100人以上の企業における雇用期間の定めのない雇用者数の対人口割合は，男性では台形 となり，女性では20歳代後半を頂点とする山形となる。女性については，雇用者数の割合の低下が 始まる年齢階級（30～34歳）が昇進の増え始める時期に重なっていることが分かる（第11図）。 （管理職への女性の登用に関する企業の意識） 女性管理職が少ない（1割未満）あるいは全くいない管理職区分が1つでもある常用労働者10人 以上の企業の48.9％は，女性管理職が少ない／全くいない理由として，「現時点では，必要な知識 や経験，判断力等を有する女性がいない」ことを挙げている。このほか，勤務年数の短さに関連す る要因が複数挙げられている。
（コース別雇用管理制度） 従業員5,000人以上の大企業の約半数及び1,000～4,999人の企業の45.9％が，コース別雇用管理制 度を導入している。 総合職採用予定者（平成23年）に占める女性割合は11.6％，総合職在職者に占める女性割合は 5.6％である。10年前に採用された総合職の離職割合を見ると，女性は男性の2倍以上に当たる 65.1％となっており，10年前に採用された総合職の女性が既に全員離職している企業は48.9％に 上っている。 ⑵ 介護・看護と役員就任 家族経営による小規模なものを含む全ての事業規模の企業を対象とした場合，平成24年における 役員に占める女性の割合は23.1％である。年齢階級別に見ると，50歳代後半以降に男女とも役員の 人数が増加しているが，女性において介護・看護者の人数が特に多くなる年齢階級とほぼ重なって 第11図 年齢階級別雇用者数の対人口割合と役職者人数（男女別，平成24年） 0 10 20 30 40 50 65 歳以上 60 〜 64 歳 55 〜 59 歳 50 〜 54 歳 45 〜 49 歳 40 〜 44 歳 35 〜 39 歳 30 〜 34 歳 25 〜 29 歳 20 〜 24 歳 15 〜 19 歳 0 10 20 30 40 50 0 10 20 30 40 50 0 10 20 30 40 50 （万人） （％） （万人） （％） 部長級人数 課長級人数 係長級人数 従業員100人以上の企 業における雇用期間の 定めのない雇用者の対 人口割合（右目盛） 〈女性〉 〈男性〉 65 歳以上 60 〜 64 歳 55 〜 59 歳 50 〜 54 歳 45 〜 49 歳 40 〜 44 歳 35 〜 39 歳 30 〜 34 歳 25 〜 29 歳 20 〜 24 歳 15 〜 19 歳 （備考）１．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成24年），総務省「労働力調査（基本集計）」（平成24年）より作成。 ２．役職別労働者数は，従業員100人以上の企業における雇用期間の定めのない者を対象として集計されている。 ３．網掛けは，女性の役職者が増加する年齢階級（30～49歳）を示している。 フ�ック概要 1id8.indb 11 フ�ック概要 1id8.indb 11 13/06/13 8:44 13/06/13 8:44 プロセスシアンプロセスシアンプロセスマゼンタプロセスマゼンタプロセスイエロープロセスイエロープロセスブラックプロセスブラック 12 －12－ いる。 ⑶ 学び直しの状況 継続就業及び再就職のいずれの場合においても，学び直しはキャリアの可能性を拡大する機会で あると考えられる。法務，会計，経営等の実務的な知識やスキルを習得する専門職学位は，修士号 に比べて仕事により直結した学位であると言える。平成15年以降における専門職学位課程への社会 人入学者に占める女性の割合は，修士課程への社会人入学者に占める女性の割合と比べると低い。 学び直しの状況 継続就業及び再就職のいずれの場合においても，学び直しはキャリアの可能性を拡大する機会で あると考えられる。法務，会計，経営等の実務的な知識やスキルを習得する専門職学位は，修士号 に比べて仕事により直結した学位であると言える。平成15年以降における専門職学位課程への社会 人入学者に占める女性の割合は，修士課程への社会人入学者に占める女性の割合と比べると低い。 第4節 女性の活躍を支える環境 1 制度の整備と利用の状況 ⑴ 育児・介護支援の仕組み （育児向け措置及び介護休暇の整備状況） 平成23年10月1日現在，30～99人の規模で16.7％，5～29人の規模で40.2％の事業所において， 育児のための所定労働時間の短縮措置等が未導入であった。介護休暇制度についても，事業規模が 小さいほど整備が遅れていた。 （育児関連措置の利用しやすさと家族の支援） 正規雇用者では，短時間勤務制度及び育児のための勤務時間短縮については，育児休業に比べて 制度が未整備であるケースが多く，かつ，3割強が「利用しにくい雰囲気がある」と答えている。 非正規雇用者では，全般的に各種措置が未整備であるが，措置がある場合，それぞれの措置につ いて5割前後の回答者が「利用しやすい雰囲気がある」と回答している（第12図）。 （総数では減少傾向にある人工妊娠中絶件数） 人工妊娠中絶件数及び人工妊娠中絶実施率（15歳以上50歳未満女子人口千対）の昭和50年から平 成23年度までの動向を見ると，総数では件数，実施率共に総じて減少傾向にある。また，20歳未満 の件数の全年齢に占める割合は，昭和50年の1.8％から，平成14年度には13.7％となり，それ以降減 少傾向にあったが，22年度以降2年連続で増加し，23年度には10.3％と，前年に比べ0.8ポイント上 昇した。 （若年での感染が多いHIV感染者） 平成23年に新規で感染が報告されたHIV感染者は1,056人（第32図），エイズ患者は473人で，前 年に比べてHIV感染者の報告数は減少し，エイズ患者の報告数は増加した。HIV感染者は過去4 位，エイズ患者は過去最多であった。HIV感染者の推定感染地域を見ると，全体の87.2％（921件） が国内感染となっている。 感染が報告された時点の年齢で年代別に新規で感染が報告された感染者数を見ると，20歳代が全 （女性のがん） 女性特有のがんとして子宮がん，乳がん等があり，これらのがんの総患者数は，平成23年では5.5 万人，乳がんは19.2万人となっている。 また，我が国における女性のがん検診の受診率（過去2年間）は，子宮がん検診においては20歳 以上で32.0％，乳がん検診においては40歳以上で31.4％であり，欧米諸国と比べて低い状況にある。
第7章 教育・研究分野における男女共同参画 （女子の大学進学率は上昇傾向） 平成24年度の学校種類別の男女の進学率を見ると，高等学校等への進学率は，女子96.8％，男子 96.2％と，女子の方が若干高くなっている。大学（学部）への進学率を見ると，男子55.6％，女子 45.8％と男子の方が10ポイント程度高いが，女子は全体の9.8％が短期大学（本科）へ進学しており， この短期大学への進学率を合わせると，女子の大学等進学率は55.6％となる。近年，大学（学部） への女子の進学率が上昇傾向にある一方で，短期大学への進学率は6年度の24.9％をピークに減少 を続けている。 大学（学部）卒業後，直ちに大学院へ進学する者の割合は，平成24年度では男性15.4％，女性6.2％ となっている（第33図）。 第32図 HIV感染者の推移（男女別・年代別） 昭和 62 平成 元 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 （年） 0 200 400 600 800 1,000 1,200 （人） 女性総数 994 1,015 313311 343 379 60 62 25 16 28 18 （備考）１．厚生労働省資料より作成。 ２．各年の新規HIV感染者報告数である。 男性総数 女性20歳代 男性20歳代 女性30歳代 男性30歳代 フ�ック概要 1id8.indb 34 フ�ック概要 1id8.indb 34 13/06/13 8 （専攻分野別に見た男女の偏り） 平成24年では，大学（学部）における女子学生で最も多い専攻分野は25.9％の社会科学分野であ り，社会科学分野専攻の学生を男女別に見ると，3割以上が女子となっている。また，工学分野を 専攻する女子学生は，工学分野専攻の全学生の11.7％となっている一方，人文科学分野を専攻する 女子学生は人文科学分野専攻の全学生の65.9％となっており，専攻分野別に男女の偏りが見られる。 （女性研究者の割合） 我が国における研究者に占める女性の割合は，緩やかな上昇傾向にはあるが，平成24年3月31日 現在で14.0％にとどまっており，諸外国と比べて低いものとなっている（第35図）。 第8章 防災・復興分野における男女共同参画 （地方防災会議における女性委員の割合） 全国の都道府県及び政令指定都市の地方防災会議について，委員に占める女性の割合は，平成24 年10月15日現在，都道府県においては5.1％（平成24年4月比0.6ポイント増），政令指定都市におい ては10.0％（平成24年4月比1.5ポイント増）となっている。また，女性委員が一人も任命されてい ない都道府県防災会議は6都県である（第36表）。 第2部 平成24年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
はじめに 平成24年度を振り返って 1 日本経済再生のための女性の活躍促進 ○ 平成24年度は，我が国経済の再生には女性を始めとする多様な人材の活用が不可欠であるこ とが認識され，関連の取組が進められた1年であった。 ○ 平成24年6月には，女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議において，「女性 の活躍促進による経済活性化」行動計画が策定され，日本再生戦略（平成24年7月閣議決定） にも反映された。 ○ 平成24年12月に発足した新内閣では，女性活力・子育て支援担当大臣が設けられた。男女が 共に仕事と子育てを両立できるような環境整備や，仕事で活躍している女性も家庭に専念して いる女性も，それぞれのライフステージに応じて輝けるような取組が進められている。 ○ 日本経済再生のために若者や女性の活躍促進のための対応策を検討するため，平成25年2月 からは若者・女性活躍推進フォーラムが開催されている。 2 男女共同参画の視点からの防災・復興の対応 ○ 平成24年6月の災害対策基本法の改正を受けて，内閣府及び総務省は，地方防災会議に男女 共同参画の推進及び高齢者や障害者等の多様な主体の参画を促進するよう地方公共団体に通知 した。この法改正後，地方防災会議における女性委員の割合が増加している。 ○ 復興庁では，被災自治体に対して，今後の復興計画の具体化等に当たって，男女共同参画の 視点が十分反映されたものとなるよう働きかけるなどの取組を行っている。 3 第3次男女共同参画基本計画の推進等 ○ 平成24年度は，第3次基本計画の2年目に当たり，計画で設定された成果目標の達成に向け て，具体的施策を着実に実施していく年となった。 ○ 政策・方針決定過程への女性の参画拡大については，指導的地位に占める女性の割合を平成 32年（2020年）までに30％程度とする政府目標の達成のため，引き続き取組を進めている。 ○ 男女の仕事と生活の調和の推進に関して，政府においては，国家公務員から男性職員の育児 休業の取得促進を率先して実施することとして，官民一体の目標（平成27年度（2015年度）ま でに8％）よりも1年前倒しした目標を設定し，育児休業取得率の向上に努めている。 4 男女共同参画に関わりの深い制度改革の動き ○ 幼児期の学校教育・保育，地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための新たな子ど も・子育て支援制度を定めた子ども・子育て関連3法が，平成24年8月に成立した。 ○ 働き方に中立的な社会保障制度を目指して，短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡 大，産休期間中の厚生年金保険料・健康保険料の免除，遺族基礎年金の支給対象の父子家庭へ の拡大等を内容とする公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法 等の一部を改正する法律が，平成24年8月に成立した。 5 国際的な動向への対応 ○ 平成24年11月に，ミチェル・バチェレ国連事務次長兼UN Women事務局長（当時）が我が 国を訪問し，内閣総理大臣，内閣府特命担当大臣（男女共同参画）及び外務大臣との会談を行 うなど，我が国とUN Womenとの協力関係の一層の強化が確認された。 ○ 2012（平成24）年10月，ラオスのビエンチャンにおいて第4回女性に関するASEAN＋3委 員会に合わせて開催された第1回女性に関するASEAN閣僚級会合に内閣府特命担当大臣（男 女共同参画）が参加し，今後の更なる協力体制の強化について話し合っていくことなどが合意 された。 第1章 男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進 ○ 第41回男女共同参画会議（平成24年8月）では，監視専門調査会及び女性に対する暴力に関す る専門調査会からの報告を受け，政府に求める取組を決定するとともに，基本問題・影響調査専 門調査会を含めた専門調査会における今後の調査方針を決定した。 第2章 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大 ○ 平成24年4月，内閣府特命担当大臣（男女共同参画）から各政党幹事長等に対し，ポジティブ・ アクション導入の検討を要請した。 ○ 内閣府では，女性国家公務員の活躍促進の「見える化」を進めるため，各府省の「女性職員の 採用・登用拡大計画」について，内閣府のホームページからも一元的に閲覧できるようにした。 ○ 基本問題・影響調査専門調査会は，女性の活躍促進ワーキング・グループによる行政分野，補 助金分野及び公共調達分野におけるポジティブ・アクションの推進に係る課題の法制的観点から の検討結果を受けて，平成24年12月に議論の取りまとめを行った。 ○ 平成25年2月，内閣府特命担当大臣（男女共同参画）は各府省大臣等に対し，女性国家公務員 の採用・登用，国の審議会等における女性委員の登用促進に積極的に取り組むよう要請した。 第3章 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し，意識の改革 ○ 監視専門調査会は，平成24年9月，選択的夫婦別氏制度等の民法改正法案等の採択に関して講 じた措置等についてのフォローアップを行い，政府は，同年11月，このフォローアップ結果等を 踏まえた追加的情報提供報告書を女子差別撤廃委員会に提出した。 ○ 内閣府では，平成25年3月からFacebookによる情報発信を開始するなど，多様な媒体を通じ た広報・啓発活動を実施している。 第4章 男性，子どもにとっての男女共同参画 ○ 内閣府では，固定的性別役割分担意識の実態や日常生活の意識・活動にもたらす影響等，男性 に関する総合的な調査研究の報告書を公表した。 ○ 内閣府では，精神面で孤立しやすいと言われる男性に対する相談体制の確立に向けて，地方自 治体等による男性向けの相談事業を支援するため，必要な情報や実践事例等を整理したマニュア ルを作成した。 ○ 文部科学省では，学校教育全体を通じて，人権の尊重や男女の平等，男女が共同して社会に参 画することの重要性についての指導が充実するよう，新学習指導要領の一層の周知・徹底を図っ た。 ○ 総務省では，青少年のインターネット・リテラシーを可視化するため，「青少年がインターネッ トを安全に安心して活用するためのリテラシー指標」を取りまとめ，平成24年9月に公表した。 第5章 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保 ○ 内閣府では，平成24年12月に，主に女子大学生を対象とした「働こう！なでしこ学生サミット」 を開催し，企業における女性の活躍促進に関する課題について大学生が解決策の提案・プレゼン テーションを行う「学生コンペティション」等を行った。 ○ 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合に，労働者の申込みにより期間の定めのない 労働契約に転換させる仕組みの導入等を内容とする労働契約法の一部を改正する法律が第180回 国会で成立し，平成24年8月から一部施行され，25年4月から全面施行となった。 ○ 派遣労働者の賃金等の決定に当たり，同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮す る旨の規定等が盛り込まれた改正労働者派遣法が第180回国会で成立し，平成24年10月から施行 された。 ○ 厚生労働省では，企業がポジティブ・アクションの具体的な取組を行うことができるよう，企 業に対する取組促進の直接的な働きかけや「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」を活 用した女性の活躍状況の情報開示の促進，「均等・両立推進企業表彰」等を実施し，ポジティブ・ アクションの一層の促進を図った。 ○ 経済産業省では，育児等で一度退職し再就職を希望する女性等に対し，中小企業・小規模事業 者が実施する職場実習を支援する「中小企業新戦力発掘プロジェクト」を平成24年度補正予算に おいて実施した。 ○ 経済産業省では，株式会社日本政策金融公庫を通じ，女性等を対象に優遇金利を適用する融資 制度（女性，若者／シニア起業家支援資金）等により，起業・創業の支援を行っており，女性， 若者／シニア起業家支援資金については，平成24年度から貸付期間を拡充した。 ○ 女性の活躍状況の資本市場における「見える化」について，平成25年12月に内閣府特命担当大 臣（男女共同参画）が主宰する有識者による検討会において，企業の女性活躍に関する指標等の 公表に係る資本市場における企業の取組を促す方策について検討・報告の取りまとめを行った。 同報告を踏まえ，各金融商品取引所に対して「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載 要領に，役員への女性登用の状況に関する情報を記載例として明示することなどを要請した。 ○ 若者や女性の活躍促進の対応策検討のため，平成25年2月に第1回若者・女性活躍推進フォー ラムを開催し，同年3月には女性をテーマとする第3回フォーラムを開催した。 ○ 経済産業省では，平成24年度から女性等の多様な人材をいかす経営に取り組む企業を表彰する 「ダイバーシティ経営企業100選」を開始した。また，東京証券取引所と共同で，女性活躍に優れ た上場企業を選定する「なでしこ銘柄」を発表した。 フ�ック概要 1id8.indb 44 フ�ック概要 1id8.indb 44 第6章 男女の仕事と生活の調和 ○ 内閣府では，平成24年度から「仕事と生活の調和取組事例紹介事業」を開始し，働き方の改善 に取り組むことでワーク・ライフ・バランスに成果を上げたチーム等の事例を公募し，好事例を 「カエルの星」として認定し，表彰を行った。 ○ 内閣府では，企業の人事労務を担当する管理職層を対象とする「働き方シンポジウム」，地方 自治体担当者を対象とする「ワーク・ライフ・バランスシンポジウム」を開催した。 ○ 厚生労働省では，平成24年7月1日から全面施行された改正育児・介護休業法の周知徹底を図 るとともに，育児・介護休業や短時間勤務制度等の措置等の両立支援制度を安心して利用できる 職場環境の整備を支援している。 ○ 児童手当法の一部を改正する法律が，平成24年3月に成立し，同年4月1日から新しい児童手 当制度が施行された。 ○ 厚生労働省では，待機児童解消の取組を加速するため，平成24年度補正予算により，保育士確 保施策の拡充等，従来より一層踏み込んだ取組を推進している。 第7章 活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進 ○ 農林水産省では，地域の方針決定過程への企画・立案段階からの女性の参画を積極的に促進し た。 ○ 農林水産省では，女性による経営や起業活動，6次産業化の取組を更に発展させるため，6次 産業化関連等の一部の補助事業の実施に当たり，女性農業者等が応募した場合に，優先的に採択 される枠を設定するなどの取組を行った。 第8章 貧困など生活上の困難に直面する男女への支援 ○ 雇用保険制度において，いわゆるリーマンショック以降に実施している個別延長給付や雇止め による離職者に対する給付日数の拡充措置等の暫定措置（平成23年度末まで）が2年間延長され， 労働者の生活及び雇用の安定が図られた。 ○ 厚生労働省では，平成25年3月に施行した母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関す る特別措置法等に基づき，就業支援に関する施策の充実や民間事業者に対する協力の要請等を 行っている。 ○ 文部科学省では，家庭の経済状況等によって子どもの進学機会や学力・意欲の差が生じないよ うに，教育費の負担軽減を進めている。 第9章 高齢者，障害者，外国人等が安心して暮らせる環境の整備 ○ 基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として「高齢社会対策大綱」（平成24年9月閣議決定） を策定した。 ○ 厚生労働省では，平成24年4月の介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正 する法律の施行を受けて，地域包括ケアシステムの実現に向けて施策を進めている。 ○ 厚生労働省では，認知症施策の推進として，平成24年6月に「今後の認知症施策の方向性につ いて」を取りまとめ，同年9月には「認知症施策推進5か年計画」を策定した。 ○ 障害者基本法の改正により内閣府に設置された障害者政策委員会は，平成24年12月に次期障害 者基本計画の策定についての意見を取りまとめた。また，障害者に対する差別の禁止の在り方に ついて，同年7月に同委員会に差別禁止部会が置かれ，同年9月に同部会意見が取りまとめられ た。 ○ 障害者自立支援法を障害者総合支援法とする内容を含む地域社会における共生の実現に向けて 新たな障害者保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が，平成24年6月に成立 した。 ○ 法務省の人権擁護機関では，法務局等において，人権相談に積極的に取り組むとともに，専用 相談電話「女性の人権ホットライン」を始めとする人権相談体制の充実を図っている。 第10章 女性に対するあらゆる暴力の根絶 ○ 警察では，被害女性から事情聴取を行うことのできる女性警察官や心理学等に関する知識を有 しカウンセリング等を行うことのできる職員等の確保等に努めている。 ○ 法務省の人権擁護機関では，平成24年度においては，「女性に対する暴力をなくす運動」期間 中に，全国一斉「女性の人権ホットライン強化週間」を設けた。 ○ 厚生労働省では，婦人相談所において休日夜間も含めた相談体制の強化を図るなど，婦人相談 所職員等による被害女性からの相談体制の充実を図っている。 ○ 警察では，性犯罪等の前兆とみられる声掛け，つきまとい等の段階で行為者を特定し，検挙・ 警告等の措置を講じる先制・予防的活動の積極的推進により，性犯罪等の未然防止に努めてい る。 ○ 内閣府では，「DV被害者のための相談機関電話番号案内サービス」を実施している。 ○ 内閣府では，「配偶者からの暴力の被害者の自立支援スタートアップマニュアル」を作成し， 官民の配偶者暴力被害者支援の関係者を対象としたワークショップ等において活用している。 ○ 警察では，平成25年2月から順次，ストーカー事案や配偶者からの暴力事案等の被害者等が相 談に訪れた際，事案の危険性や被害の届出及び警察が執り得る措置を分かりやすく説明する「被 害者の意思決定支援手続」を導入している。 ○ 内閣府では，「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引」 を平成24年5月に公表し，地方公共団体等に配布した。 ○ 「児童ポルノ排除総合対策」に基づき，関係省庁が連携して，児童ポルノの排除に向けた国民 運動の推進，インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進等に取り組んで いる。 ○ 内閣府では，「青少年インターネット環境整備基本計画（第2次）」を策定し，関係省庁・民間 団体等と連携して，青少年及び保護者等に対する広報啓発活動や国内外の調査等の施策を実施し ている。 第11章 生涯を通じた女性の健康支援 ○ 厚生労働省では，今後10年間の国民健康づくり運動を推進するため，「健康日本21（第二次） 」 を平成24年7月に告示した。 ○ 厚生労働省では，乳がんや子宮頸がんについて，検診無料クーポン券等を配布する事業を実施 し，受診率向上に取り組んでいる。さらに，平成22年度から24年度までの間，子宮頸がん予防の ためのワクチン接種を緊急に促進するための予算を確保し，予防への取組も推進している。 ○ 厚生労働省では，離職している女性医師の復職支援のため，都道府県に受付・相談窓口を設置 し，研修受入れ医療機関の紹介等を実施している都道府県に対し，財政的に支援した。 ○ 文部科学省では，女性トップアスリートの活躍を支援するため，女性特有の課題に対するサ ポートプログラムの実施，競技力向上を阻害する多くの要因を抱える女性アスリートを長期的か つ安定的に支えていくための調査研究を実施している。 第12章 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実 ○ 文部科学省では，初任者研修や10年経験者研修等各都道府県等が実施する研修において，人権 教育や男女共同参画に係る内容が取り扱われることを通じて，学校教育関係者に対して意識啓発 を図っている。 ○ 文部科学省では，平成25年2月に男性の働き方の見直しや子育てへの参画等，生き方や働き方 の多様な選択が可能となるよう男子学生を対象としたワークショップを実施した。 ○ 文部科学省では，男女共同参画の視点を持ち地域づくりに参画できる女性人材の育成を支援す るための学習プログラムを収集，発信した。 ○ 平成25年3月卒の高校新卒者の就職状況については，女子の就職内定率が男子に比べて低いな ど，全体的に厳しい状況であることを踏まえ，進路指導主事等と連携して，組織的・継続的に就 職を希望する生徒に対する就職相談・支援を行い，「高等学校就職支援教員」を配置するなど， きめ細やかな就職指導を展開している。 ○ 厚生労働省では，学生に対して，就職先を選択する際には，「ポジティブ・アクション応援サ イト」等を参考にしながら，企業の女性の活躍状況やポジティブ・アクションの取組も考慮する よう，文部科学省と連携して大学や高等専門学校を通じて啓発を図っている。 第13章 科学技術・学術分野における男女共同参画 ○ 日本学術会議では， 「科学者コミュニティにおける政策・方針決定過程への女性の参画を拡大 する方策」について，科学者委員会男女共同参画分科会において審議している。 ○ 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会の科学研究費助成事業においては，産前産後の休 暇や育児休業を取得する研究者のために研究中断後の研究の再開を可能とする仕組みを導入して おり，平成24年度からは育児休業等を取得した期間に応じて翌年度以降に復帰することを可能に した。 第14章 メディアにおける男女共同参画の推進 ○ 文部科学省では，携帯電話等を利用する際のインターネット上のマナーや家庭でのルール作り の重要性を保護者等に対して周知するため，ケータイモラルキャラバン隊を結成し，全国6か所 で学習・参加型のシンポジウムを開催した。 ○ 総務省では，スマートフォンが急速に普及する中，利用者が安全・安心に利< |
