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厚生労働白書 <平成27年版> 抜粋(はじめに)

[2015年12月21日]
厚生労働白書 <平成27年版> 抜粋(はじめに)
 
厚生労働省から、毎年、発表されている厚生労働白書のなかで
結婚に関わる部分を抜粋して要約していきたいと思います。
 
今後の活動などに、参考にして頂ければ幸いです。
 
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日本の人口は、戦後、一貫して増加を続けてきましたが、
2008年の1億2,808万人を ピークとして、
ついに人口減少局面に入っています。
 
このままのペースでは、2050年には人口が1億人を割り込み、
2100年には約5,000万人(参考推計)まで減少するとも推計されております。
 
これからの日本の人口減少局面において、
特に留意しなければならないのは、
急速な高齢化を伴うということです。
 
日本の人口が1億人を超えた1967年には、
65歳以上の人口が総人口に占める「高齢化率」は
 
わずか6.6%でした。
 
それが今、25%を超え、
 
国民の4人に1人が高齢者という水準にあります。
 
このままいけば、2060年には
 
高齢化率は約40%という
 
世界に例を見ない超高水準に至るものと推計されており、
 
その間、高齢化は急速に進行することとなるわけです。
 
要は
 
日本は、世界のどの国も経験したことのないほどの
人口急減・超高齢化に直面しているのです。
 
このような急激な人口減少・高齢化は、
我が国の経済、地域社会、財政、社会保障など
あらゆる面で問題を引き起こします。
 
特に、世代間の支え合いの要素が不可欠な社会保障制度は、
少子高齢化によって既に、年金、医療、介護をはじめ各制度で、
給付の増大や現役世 代の負担の増加など多くの課題を抱えているのです。
 
ただ、 人口全体に関して言えば、
戦後のベビーブーム世代やその子どもの世代の人口の多さにより、
出生率が下がっても出生数が大きく下がらなかったことや、
平均寿命の延びによって 死亡数の伸びが抑制されてきたことにより、
日本の総人口は長らく増加を続けてきました。
 
このような事情もあり、
人口減少社会の到来やその影響は以前より指摘されてきたものの、
これまで国民の間に危機感を持って実感されにくかったことは否めないのです。
 
しかし、人口減少が現実となって進行し始めた今こそ、
国民がそのことの危機感を、改めて広く共有して再認識し、
日本をあげてこの問題に立ち向かっていくべき時ではないでしょうか。
 
以下は省略致します。
 
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婚活工房 代表 広瀬 哲三
業界最大手 NOZZE加盟店 結婚相談所
電話:03-3699-1522(行こう!夫婦)
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