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<厚生労働白書 平成27年版 抜粋>男性の2割、女性の1割が「生涯未婚」

[2015年12月22日]
男性の2割、女性の1割が「生涯未婚」であり、
その割合は増えていくと推計
 
 こうした状況の背景となっているのが、
若者人口の減少による人口構造の変化に加え、
未婚化、晩婚化の流れである。
 
結婚する男女の間でも初婚年齢 が上昇して晩婚化が進んでいるのに加え、
そもそも結婚しない人の割合も増えており、
50歳時点での未婚率である生涯未婚率は、
2010(平成22)年時点で男性の2割、女性の1割に達している。
 
今後も、これまでの未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、
生涯未婚率はさらに上昇 すると推計されている。
 
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<広瀬の所感>
確かに、現在、年齢50歳の私が、同窓会を開くと、10人に2人位は
一回も結婚していないのです。
 
以前は、このような状況ではなかったようですが、
 
これからは、生涯未婚者がドンドン増えていくようですが
社会全体がゆっくり大きく変化していくのでしょうね~
 
ただ、結婚したくなくてしないのか、結婚したいんだけど
なかなかうまくいかないのか?
 
白書をもとに深く深く探ってみましょう!
 
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婚活工房 代表 広瀬 哲三
業界最大手 NOZZE加盟店 結婚相談所
電話:03-3699-1522(行こう!夫婦)
http://k-kobo.biz/
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成25年版 厚 生 労 働 白 書 若者の意識を探る 【 概 要 】 抜粋
第1章 若者を取り巻く社会経済の変化
急速な人口減少社会への移行
■ 我が国の人口は、今後減少していくことが予想されている。現在の若者(15~39歳)は、少 子高齢化が急速に進む社会で成長し、これからは人口減少社会を生きていくこととなる。 ■ バブル崩壊以降、厳しい経済雇用情勢が続いており、若年層における非正規労働者の増 加は、雇用の不安定化や所得の減少をもたらしている。また、「失われた20年」の間に進展した 経済のグローバル化により、我が国の企業が必要とする人材も変化している。 ■ 高学歴化が進行するとともに、インターネットの普及によって若者の行動に変化が生じてい る。 ■ このような様々な変化は、結婚、出産・子育て、仕事など、若者のライフコースに変化を及 ぼしている。
3
 
 日本の総人口は、明治維新以降から近年 にいたるまでほぼ一貫して増加。 ● 2005年(平成17年)に前年比マイナス となり、今後は一転して減少傾向が続く。 ● この30年で生産年齢人口は高齢化し、年 少人口は減少。今後、生産年齢人口は減り、 社会保障の支え手も減少。
 
 高度経済成長期や安定成長期と比べる と、バブル崩壊以降は、1990年代は年率 1.5%、2000年代は0.6%と低い経済成長率 が続く。 ● 1980年と比較すると、完全失業率、長 期失業者数、非正規雇用の労働者数は増加。 若年層でみてもこれらの割合は増加。
 
 日本を始めとする先進諸国の世界経済 に占めるGDPシェアは低下する一方、アジア 諸国など新興国のシェアは拡大。 ● 日本企業の海外生産比率は上昇してお り、今後も上昇は続くと予想。対外直接投 資は、製造業以外にも拡大。
 
大学進学率は上昇し、男女とも約半数が大学に進学。 ● インターネットとモバイル端末の普及によりコミュニケーションや情報収集の仕方が変化。
 
現代の若者は厳しい時代を生きているが、その大半が現状を悲観しているというわけではな く、現在の生活には満足している者が多い。 ■ 一方で、日本の未来に関しては、財政や社会保障、経済、雇用などに対する不安を理由とし て悲観的な見方が強い。しかし、日本の未来に自分も何かしら貢献したいと考える若者が多い。
 
 約6割の若者(15~39歳)が現在の生活 に満足している。現在の30代は、過去の同年 代と比較しても満足度が高い。 ● 満足感の理由としては、身近な人とのつ ながりによるものが大きい。
 
日本の未来に対して、半数近くが不安を感 じている。 ● 不安の理由としては、厳しい財政状況や社 会保障の負担増、少子化等による経済停滞と、 厳しい雇用情勢。 
 
 晩婚化や未婚率の上昇といった状況は、少子化に影響を与えている。 ■ 若者の「結婚離れ」の背景には、結婚の社会規範の薄まりや、恋愛結婚割合の増加が一因。 ■ こうした状況に加え、多様な選択肢の中から、自力で「理想の相手」を見つけることの難しさも 一因。 ■ 結婚相手に求める条件等を踏まえると、若年層の収入の増加、女性の就業促進、男性の家 事・育児の参加促進が重要。
 
 晩婚化の進行に伴って、晩産化も進行。 (我が国では出生数の9割強が嫡出子)  ● 未婚率も上昇。より多くの女性が高い年 齢まで未婚にとどまるようになっている
 
 結婚するのが当たり前、といったような社 会の圧力は弱まり、結婚は人生の選択肢の一つ となっている。 ● その一方で、若者の結婚願望は高い割合で 推移(9割弱)。
 
▽結婚相手 ● 異性の友人もいない割合は男性で約6割、女性で約5割に上っており、結婚相手の候補とな りうる交際相手がいる若者は限定的。 ▽収入  ● 無職や非正規雇用の労働者は正規雇用の労働者に比べて結婚意欲が低い。 ● 年収300 万円未満では既婚率が1割に満たないが、300 万円以上400 万円未満では25%を 超え、300万円が一つの壁。
 
 結婚後の女性は働いてほしいと思う割合は男女共に増加。男性は家事・育児能力も求めら れている。
 
夫婦の最終的な出生子ども数は減少している(出生力は低下している)。  ■ 子どもは「生きがいや希望」という意識が強く、子どもを2~3人持ちたいと考えている。 ■ 晩婚化の影響により、第1子出生時の母の平均年齢は30.3 歳と上昇傾向。出産が遅れ、結 果的に希望の子ども数を実現できないという状況が見受けられる。 ■ 出産の問題は、社会全体で考え、その担い手となる世代を支えていかなくてはならない。
 
 子どもは「生きがいであり、希望」という 意識が強い。 ● 理想とする子どもの数は2人を超えている が、約3割は実現できないでいる。
 
理想の子ども数の実現について、全体としては経済的な理由が多い。また、妻の年齢が30 歳未満では経済的な理由、35歳以上は年齢・身体的な理由の割合が増加。 
▽経済的な側面 ● 非正規雇用の労働者の増加等により、子育て世代の収入は減少。 ▽年齢・身体的な側面 ● 晩婚化の影響で出産が遅れることにより、結果的に希望の子ども数を実現できない状況が 見受けられる。 ● 妊娠・出産等に関する知識を持った上で、自分のライフプランを考えていくことが重要と 考えられる。
 
 働く女性を中心に、子どもが風邪などの病気にかかった際の保育の充実や、保育所等の利 用時間の延長に対する要望が強い。 ● 子育ての苦労や課題を夫婦間で共有することが大切。 ● 夫の家事・育児時間が長いほど、第2子以降が生まれる傾向。夫の育児参加はわずかなが ら広がりつつあり、若い世代の積極的な姿勢に期待。
 
第4節 仕事に関する意識
依然として厳しい新卒者の就職環境
1.若者と仕事 ■ 若者をめぐる就職環境は依然として厳しい中、企業と学生との間のミスマッチ、未就職者の  存在、不本意な非正規雇用の労働者の増加等の問題が生じている。 ■ 若者の働く目的としては、楽しく生活することを重視。能力・個性の発揮を求めて長期雇用の    下でのキャリア形成を志向している。 ■ 若者において、不本意な非正規雇用の労働者比率が増加し、男性を中心に正社員への転換   を希望。 ■ 今後は、①ミスマッチ解消の観点から、マッチング強化やキャリア教育の充実、②未就職者   や不本意な非正規雇用の労働者の増加を防ぐため、就職をあきらめさせないための支援、③  非正規雇用の若者に対する正規雇用化や能力開発機会の確保等が重要である。 ■ 急速な人口減少、激化する国際競争の中で、社会経済の活力を維持し、若者が希望を持っ   て働き続けていくために、若者の能力を十分に発揮できる環境を整備することが重要である。
 
 働く目的は、経済的豊かさよりも楽しく生活することを重視。会社の選択に際し ては、能力・個性の発揮を求め、長期雇用の下でのキャリア形成を志向している
 
不本意な非正規雇用の労働者比率の増加
●「正社員として働ける会社がなかった」  として非正規雇用で働いている若者の割合  が増加しており、能力開発機会の不足が懸  念される。
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女性のライフステージに応じた就業支援
2.特に困難を有する若者 ■ 潜在的な就労希望を持ちながら、多様な事情からニート   (就労・通学・家事のいずれもしていない状態)になっている若者に  ついては、職業的自立がなされず、社会とのつながりを失う  ばかりでなく、社会にとっても損失である。 ■ 一人一人の置かれた状況に応じて、職業的自立に向けた  継続的・包括的な支援が必要である。
● 女性の就業継続への意欲が高まる一方で、「結婚・出産・子育て等による家庭での責任」  と「仕事」の両立の負担感から、依然として出産後の継続就業率は約4割と低く、女性管理職  比率も低い。 ● 今後は、仕事と子育ての両立や再就職の支援といった女性のライフステージに応じた支援を  行うことが必要であり、併せて、男女ともにワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)  を推進していくことが必要である。  
 
第3章 若者がチャレンジできる社会を目指して
日本経済の再生に向けて
■ 若者が明るい夢や目標に邁進し、充実した人生を切り開いていくためには、何よりもまず、日 本経済の再生を図り、厳しい経済雇用情勢を好転させ、「若者を含めた誰でも何度でもチャレン ジすることが出来る社会」「能力を最大限に生かすことが出来る社会」を目指す必要。  ■ 結婚・出産・子育てについては、子育て支援施策の質・量の充実を図るとともに、仕事と子育 ての両立が可能になるような環境整備を図っていくことが重要。  また、女性が活躍する社会を実現するため、働き続けることを希望する女性が能力を発揮でき る環境整備や、出産等により一度離職した女性に対する再就職等に向けた支援策を講じること も必要。 ■ 雇用の面では、若者の意識と企業の間のミスマッチの解消を図るとともに、若者が安定した 雇用につき、適切にキャリアアップができるよう、様々な支援策を推進していくことが必要。
 
 日本経済の再生 「3本の矢」  ・大胆な金融政策  ・機動的な財政政策  ・民間投資を喚起する成長戦略 
● 社会保障と税の一体改革  全世代を通じてその安心を支える社会保障へ  社会保障国民会議の開催  安定財源確保のための税制抜本改革
 
 子ども子育て等に関する対策   「待機児童解消加速化プラン」の実施   子育て仕事の両立支援   結婚・妊娠・出産に関する支援の総合的な実施 等 
● 若者の仕事等に関する対策   在学生に対するキャリア教育・就職支援機能の強化   「若者応援企業」の普及拡大   就職・採用活動開始時期の変更 等