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舛添都知事の辞職はコレでいいのか? <冷静な判断と対応が大事!>  [2016年06月15日]
舛添都知事の辞職はコレでいいのか? <冷静な判断と対応が大事!>
 
本日、報道によれば、舛添都知事が辞職されました。
 
事態の大きさを考えれば、辞意を表明するのもやむを得ない事だと思います。
 
連日、報道を注意深くみており、事態の推移を見守ってきましたが、
ヤメ検弁護士が、「違法性はない」というのは、その通りです。
法的に問題はないのです。
 
たしかに、世の中でモメゴトが起きれれば、最終的には法的な判断が必要です。
 
しかし、人は、道義的に納得できなければ、「はいそうですか、分かりました」
というわけにはいきません。
 
都民の血税という公的な資金が正しく使われていなければ、有権者はだまりません。
 
ただ、報道各社の論評をみれば、「舛添叩き」の一色であるのは、
如何なものかと思います。
 
まず、都知事選挙の費用は、50億円もかかります。
 
舛添さん本人が、過ちを認めて謝罪し、「今後、無給で職務を全うする」
というのであれば、無駄な費用を使わずに、任期満了まで続ける
というオプション(選択肢)の意見も取り入れるべきではないかと思います。
 
大衆が怒っている時に、徹底的に個人攻撃をして、視聴率を稼ぐということなのか
「叩く」という一辺倒ではなくて、冷静な意見を言うコメンテーターが
出てこなかったのが残念です。
 
約1200万人が居住する東京は、ニューヨーク・ロンドンと並び、世界の三大都市となるので
都知事というのは、他の道府県の知事とは立場や格が違います。
 
簡単に言えば、都知事は大臣クラスの地位の方です。
 
飛行機でファーストクラスやホテルのスイート利用は、個人的に理解ができます。
 
ただ、別荘にいくのに、公用車を使用するなど
確かに、ご本人の感覚には、大きな問題があると思います。
 
学者や各分野で活躍する専門家のなかには、一般常識に欠けている方が多いのも
事実だと思います。
 
しかし、税金の使い道に納得がいかないと言っても、大衆が感情的になり過ぎると
冷静な判断を失い、都政が誤った方向へいくのではないかと危惧しております。
 
今回の責任は、都知事本人がトップですから、当然、ご本人にあります。
 
ただ、都庁という組織には、このような事態を引き起こさないような
機能をつくっていない事が、そもそもの間違いではないでしょうか?
 
都庁の職員なり、秘書がひとこと
「知事!別荘に行く時は公用車は使えませんよ!」
「この絵画は、経費で処理出来ません!」
と言えばいいだけの話です。
 
与党・自民党をはじめ、各会派では、本部から各議員に対して
「資金使途に関して、間違いを指摘する」機能があります。
 
都庁のなかで、このようなきちんとした監査機能がなければ、
結局、また、同じような事態が起こる可能性があるわけです。
 
一番大事な事は、このような事態が起こった原因を追究し、再発防止のために
きちんとした処置・対応をしていくことだと思います。
 
今回の事態を客観的にみれば、
都民税50億円を無駄にしただけでなく
舛添要一氏という、行政と法律に長けた有能な政治家を失ったわけです。
 

東京都は4年後、オリンピックを開催します。
 
五輪ロゴマークの盗作疑惑をはじめ、メイン会場(競技場)の費用高騰等々
準備の段階から、ずっこけまくっておりますが、官民がスクラムを組み
オールジャパンで世界の祭典を成功に導きたいものです。
 

話は大きく変わりますが
 
東京在住の在日韓国人(韓国籍)には、
都民税を支払う義務があるものの、都知事選挙で投票する権利がありません。
 
今回の事態では、個人的には、都庁に対して、電話で文句を言いたいところです。
 
しかし、都民税をきちんと納めて義務を果たしているものの、
地方参政権という権利がないので、踏み込めないのです。
 
国会議員の選挙は、国政ですから、外国籍住民は永住者であっても
選挙権がなくて当然だと思います。
 
しかし、地域の住民として、永住する資格を付与されているのであれば
税金を納めているひとりとして、その資金使途に納得ができなければ
苦情を申し立てるのはごく普通のことだと思います。
 
しかし、都知事選挙において、
在日(韓国籍永住者)自身が出馬して投票される権利をはじめ
投票する権利もないとなると、大きな顔をして苦情を申し立てられるのか?
と微妙な心境になるのです。
 

欧州に行くと
 
外国人永住者が、あちこちの村(町)長となっています。
 
欧州の特にEUは、地続きで、自由に往来できるので移住する人も多く
外国人を国籍というよりは、永住者であるかどうかで
地域住民とするか否かを判断しているようです。
 
在日韓国人の歴史的経緯と法的根拠とは異なるものの
 
2020年のオリンピックを契機に
 
日本が、もっともっと国際的に開かれた社会となり
外国人から「住みたい国!」と言われるようになればいいなと思います。
 
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