在日：韓国人43歳の男性が登録されました。
父親経営の会社に勤務しており、割と裕福な経済環境で
生まれ育ったようです。
趣味は、ドライブ、キャンプ、カメラ等々…。
ボランティア活動は、病院やその他、子供向けの活動を続けている
そうです。
とてもきさくな好青年です。
お知り合いの方で、心当たりがある方は、是非、
ご連絡をお願い申し上げます。
/////////////////////////////////////////////////////////////
婚活工房 代表 広瀬 哲三
業界最大手 NOZZE加盟店 結婚相談所
電話：03－3699-1522（行こう！夫婦）
http://k-kobo.biz/
ブログは２つあります。↓
➡ アメーバ：婚活工房のブログ
ソウルでつくる格安｢豪華結婚アルバム｣事業もやってます。10万円代～
➡ <youtube>
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本年、合計特殊出生率は
1.43
と微増ではあるが、このまま上昇傾向が続くかどうか不透明であり、
依然として、社会経済の根幹を揺るがしかねない「少子化危機」ともいうべき状況にある現在、更に少
子化対策を加速化させなければならない。
これまでも少子化対策に継続的に取り組んできたが、少子化の進行に充分に歯止めがかかっていると
はいえない。
現在も多くの若者が、将来家庭を持つことを望み、希望する子供の数は平均２人以上となっている。
しかしながら、晩婚化・晩産化が進むとともに、生涯未婚率が上昇しており、結婚や妊娠・出産に対す
る国民の希望をかなえることができていない。こうした国民の希望をかなえる観点から、少子化対策は、
政府を始め関係者挙げて取り組まなければならない喫緊の最重要課題である。
本調査研究では、当事者である
20
代から
30
代の未婚者・既婚者の、結婚、妊娠・出産、子育てにつ
いての意識を深堀し、不安要因や社会的背景の問題の抽出・分析を行い今後の施策立案に寄与するとと
もに、調査結果を広く公表することにより、国民意識の醸成を図るものである。
第２章
第２章第２章
第２章
調査結果
調査結果調査結果
調査結果
7
I
II
I.
..
.
グループインタビュー調査について
グループインタビュー調査についてグループインタビュー調査について
グループインタビュー調査について
１．調査概要
１．調査概要１．調査概要
１．調査概要
（１）
（１）（１）
（１）調査
調査調査
調査目的
目的目的
目的
・20～30代の未婚者及び既婚者（離死別含まない）の、結婚、妊娠・出産、子育てについての意識
を深堀し、不安要因や社会的背景の問題を抽出・分析を行う。
・定量調査の調査票作成のための参考となるよう、仮説抽出を行う。
（２）調査方法
（２）調査方法（２）調査方法
（２）調査方法
グループインタビュー方式
（
（（
（３
３３
３）
））
）調査
調査調査
調査対象
対象対象
対象
計48名 （４名×４グループ×３地域）
a. 20歳～39歳の男女
b. 未婚者 及び 既婚者（離死別含まない） （グループ構成参照）
c. 東京（首都圏）、秋田県、福井県 在住者
（
（（
（４
４４
４）
））
）グループ
グループグループ
グループ構成
構成構成
構成
東京、福井、秋田の３地域において、性別及び結婚状況別に合計12グループのグループインタビ
ュー調査を実施した。グループ構成は以下のとおり。
男性
女性
未婚
既婚
未婚
既婚
東京 １グループ（４名）
１グループ（４名）
１グループ（４名）
１グループ（４名）
福井
１グループ（４名）
１グループ（４名）
１グループ（４名）
１グループ（４名）
秋田
１グループ（４名）
１グループ（４名）
１グループ（４名）
１グループ（４名）
（５）主な
（５）主な（５）主な
（５）主な質問
質問質問
質問項目
項目項目
項目
・結婚・家族形成についての意識
・妊娠・出産、子育てについての意識
・結婚と仕事についての意識
（６）調査実施日
（６）調査実施日（６）調査実施日
（６）調査実施日
東京：平成26年 10月28日（火）～ 10月31日（金）
福井：平成26年 11月
8日（土）～ 11月
9日
（日）
秋田：平成26年 11月15日（土）～ 11月16日（日）
（７）調査実施会場
（７）調査実施会場（７）調査実施会場
（７）調査実施会場
東京都：（株）日本リサーチセンター（中央区） インタビュールーム
福井県：福井市地域交流プラザ（福井市） 応接室・会議室
秋田県：イーホテル秋田（秋田市） 会議室
8
２．調査結果
２．調査結果２．調査結果
２．調査結果
（１）結婚・家族形成についての意識
結婚に関して、未婚者は「結婚したい」と考えている人が多いが、その強弱は地域による特色が
あるように見受けられた。東京では、結婚は「結婚をしたいと思える人」とするものであり、結婚
すること自体が目的とはならないという意見が多く、生涯独身でいることも一つの生き方として受
け入れられている傾向である。
一方、福井・秋田では「家を継ぐ」という意識があり、結婚は「するもの（しなければならない
もの）」と捉えられてようである。特に福井ではその傾向が顕著であった。
結婚に対する阻害要因は、男性において「収入面」がいずれの地域でも共通して挙げられた。
なお、交際に関して、未婚者は異性と知り合う機会自体はあっても積極的に出会いを求めるとい
う姿勢はあまり見られなかった。
既婚者（離死別は含まない）において、配偶者との交際のきっかけは、友人等の紹介・職場恋愛・
趣味を通した出会いが多い。
相手からのプレッシャーや妊娠など「結婚の選択を迫られる状況」や、将来の生活の見通しが立っ
たことや自分が弱った時に恋人が支えとなってくれたなど、「具体的に結婚を考える後押しとなる出
来事」が結婚の決め手となっていることがうかがえる。
婚姻
地域
男性
女性
未
婚
東
京
・交際のきっかけは、合コンや共通の趣味を通
した仲間内から関係が発展したものである。
・全員に結婚をしたいという意向はあるもの
の、「絶対にしたい」や「しなければならない
もの」とは捉えていない。
・仕事や友人等を通じた人付き合いの中で異性
と知り合う機会はあるものの、積極的に出会い
を求めてはいない。
・良い結婚相手と巡り合えない場合、生涯独身
である可能性も見据えている。
・結婚の阻害要因としては、収入面（低い・不
安定）が挙げられた。また、ある程度収入が増
え、仕事にも自信が持てるようになってから結
婚をしたいという意識がある。
・友人の集まりやスポーツ等、人と知り合う社
交の場には比較的積極的に参加しているが、異
性との出会いを第一目的にはしていない。
福
井
・結婚は縁の問題であり、積極的には出会いの
場には参加していない。
・明確な結婚意向がある場合が多い。
・縁がなければ生涯独身でも良いものの、自分
の老後には不安を覚える。
・自然と「結婚して、子供を産むもの」という
意識が根付いている。
・「長男は家を継ぎ、親の面倒をみるもの」と
いう意識が受け継がれている。
・生涯独身では過ごしたくないという意見が多
い。
・価値観・話が合うことや、互いの両親の家の
行き来がしやすいために地元の人と結婚した
いという意見もあった。
・周囲（仕事関係、親/親戚等）からの結婚の
話題や紹介を受けることは多い。それをプレッ
シャーとは感じていない。
・結婚に対する阻害要因は収入面。
21
N
全 体
(761)
男 性
(403)
20代
(229)
30代
(174)
女 性
(358)
20代
(236)
30代
(122)
未
婚
60.8
61.5
58.1
66.1
60.1
57.6
64.8
37.6
36.2
39.7
31.6
39.1
41.1
35.2
1.6
2.2
2.2
2.3
0.8
1.3
0.0
0%
20%
40%
60%
80%
100%
恋人が欲しい
恋人が欲しくない
無回答
（２）結婚・家族形成に関する意識
（２）結婚・家族形成に関する意識（２）結婚・家族形成に関する意識
（２）結婚・家族形成に関する意識
＜恋人との交際＞
＜恋人との交際＞＜恋人との交際＞
＜恋人との交際＞
１
１１
１．恋人が欲しい
．恋人が欲しい．恋人が欲しい
．恋人が欲しいですか
ですかですか
ですか（
（（
（Q18
Q18Q18
Q18）
））
）
＜Q16で「２～３」（現在交際している恋人はいない）とお答えの方に＞
Q18 あなたは今、恋人が欲しいですか。当てはまるものをお選びください。（○は１つ）
１
１１
１
は い
２
２２
２
いいえ
※未婚者、かつ現在恋人がいない人で集計
・全体では、「恋人が欲しい」は 60.8％。
・「恋人が欲しい」は、男女間で大きな差はみられないが、男女ともに 30 代の方が、20 代よりも割合が
高い。
・男女とも 20 代は、約 4 割が「恋人が欲しくない」。
図表1-1 恋人が欲しいですか[Q18]（
SA
）（未婚者、かつ現在恋人がいない人）【性・年代別】
22
N
全 体
(761)
交際経験あり
(465)
交際経験なし
(296)
収入はない
( 67)
400万円未満
(267)
400万円以上
( 59)
収入はない
( 41)
200万円未満
(142)
200万円以上
(164)
離家経験あり
(380)
離家経験なし
(380)
交
際
経
験
本
人
年
収
男
性
女
性
離
家
経
験
60.8
69.7
47.0
53.7
59.9
79.7
43.9
52.1
70.7
65.0
56.6
37.6
29.5
50.3
46.3
37.5
20.3
56.1
46.5
28.7
33.9
41.3
1.6
0.9
2.7
0.0
2.6
0.0
0.0
1.4
0.6
1.1
2.1
0%
20%
40%
60%
80%
100%
社交性・高
(104)
社交性・低
(175)
社交性・高
( 96)
社交性・低
(134)
自己効力感・高
(113)
自己効力感・低
(167)
自己効力感・高
(122)
自己効力感・低
(113)
男
性
女
性
男
性
女
性
（
参
考
）
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
力
69.2
52.6
77.1
51.5
74.3
52.1
67.2
51.3
29.8
44.0
21.9
48.5
23.9
44.3
32.0
47.8
1.0
3.4
1.0
0.0
1.8
3.6
0.8
0.9
恋人が欲しい
恋人が欲しくない
無回答
・交際経験別にみると、「恋人が欲しい」という人は、「交際経験あり」では 69.7％であるのに対し、「交
際経験なし」では 47.0％にとどまる。
・離家経験（自分の親と別居して生活したことがあるかどうか）の有無別にみると、「離家経験あり」
（65.0％）の方が、「離家経験なし」（56.6％）よりも、「恋人が欲しい」とする割合が、8.4 ポイン
ト高
い。
・コミュニケーション力別では、女性の「社交性・高」で「恋人が欲しい」が 77.1％と高いのに対し、
「社交性・低」は 51.5％、男性では、「自己効力感・高」で「恋人が欲しい」が 74.3％と高いのに対し、
「自己効力感・低」が 52.1％と女性は社交性の高低、男性は自己効力感の高低による差異が大きい。
図表1-2 恋人が欲しいですか[Q18]（
SA
）（未婚者、かつ現在恋人がいない人）
【交際経験・本人年収・離家経験・コミュニケーション力別】
※ 社交性・自己効力感については、18 頁にあるとおり、高・中・低と３区分に分類しているが、ここでは高・
低の集計結果のみ掲載
している。
35
＜結婚観＞
＜結婚観＞＜結婚観＞
＜結婚観＞
８
８８
８．結婚観
．結婚観．結婚観
．結婚観（
（（
（Q25
Q25Q25
Q25）
））
）
＜全ての方に＞
Q25
あなたは、結婚についてどのようにお考えですか。最もよく当てはまるものをお選びください。
（○は１つ）
１
１１
１
必ずしたほうが良い
２
２２
２
できればしたほうが良い
３
３３
３
無理してしなくても良い
４
４４
４
しなくて良い
・全体では、「できればしたほうが良い」が54.1％。「結婚したほうが良い・計」（「必ずしたほうが良い」
、
「できればしたほうが良い」の合計）が68.1％。「結婚しなくて良い・計」（「無理してしなくても良い」、
「しなくて良い」の合計）が30.9％である。
・男性の方が、女性よりも「結婚したほうが良い・計」の割合が高い。
・既婚男性の30代が「結婚したほうが良い・計」が77.9％と最も高い。
図表8-1 結婚観[Q25]（
SA
）（全員）【性・結婚状況（性・年代）別】
※ 「結婚したほうが良い・計」は、「必ずしたほうが良い」「できればしたほうが良い」の合計。
「結婚しなくて良い・計」は、「無理してしなくても良い」「しなくて良い」の合計。
N
結婚したほう
が良い・計
結婚しなくて
良い・計
全 体
(2,643)
68.1
30.9
男性全体
(1,125)
72.1
26.8
女性全体
(1,518)
65.2
34.0
未婚全体
(1,215)
66.3
33.3
男 性
(585)
68.4
30.9
20代
(354)
70.9
28.2
30代
(231)
64.5
35.1
女 性
(630)
64.3
35.4
20代
(450)
68.0
31.8
30代
(180)
55.0
44.4
既婚全体
(1,428)
69.7
29.0
男 性
(540)
76.1
22.4
20代
( 83)
66.3
32.5
30代
(457)
77.9
20.6
女 性
(888)
65.9
33.0
20代
(174)
67.2
32.8
30代
(714)
65.5
33.1
子有り
(1,118)
70.8
27.7
子無し
(308)
66.2
33.4
未
婚
既
婚
14.0
18.9
10.3
17.0
20.0
23.7
14.3
14.1
15.3
11.1
11.5
17.8
15.7
18.2
7.7
9.2
7.3
11.6
11.0
54.1
53.2
54.9
49.3
48.4
47.2
50.2
50.2
52.7
43.9
58.3
58.3
50.6
59.7
58.2
58.0
58.3
59.1
55.2
29.3
24.5
32.8
29.9
26.5
24.9
29.0
33.0
29.3
42.2
28.8
22.4
32.5
20.6
32.7
32.2
32.8
27.5
33.1
1.7
2.3
1.2
3.4
4.4
3.4
6.1
2.4
2.4
2.2
0.2
0.0
0.0
0.0
0.3
0.6
0.3
0.2
0.3
0.9
1.1
0.8
0.5
0.7
0.8
0.4
0.3
0.2
0.6
1.3
1.5
1.2
1.5
1.1
0.0
1.4
1.5
0.3
0%
20%
40%
60%
80%
100%
必ずしたほうが良い
できればしたほうが良い
無理してしなくても良い
しなくて良い
無回答
36
・「地方」（69.7％）の方が、「都市」（64.6％）よりも「結婚した方が良い・計」が5ポイントほど高
い。
・地域別にみると、「北陸」（73.1％）と「九州・沖縄」（72.4％）で、「結婚した方が良い・計」が高
い。
最も低いのは、「北海道」で65.4％。
・男性の「400万円以上」では、「結婚した方が良い・計」が78.2％と、「収入はない」、及び「400万
円
未満」に比べ、10ポイント以上高い。女性の「200万円以上」では、「結婚した方が良い・計」が71.1％
で、「収入はない」に比べて、8ポイント程度高い。
図表8-2 結婚観[Q25]（
SA
）（全員） 【居住地・地域・本人年収別】
※ 「結婚したほうが良い・計」は、「必ずしたほうが良い」「できればしたほうが良い」の合計。
「結婚しなくて良い・計」は、「無理してしなくても良い」「しなくて良い」の合計。
N
結婚したほう
が良い・計
結婚しなくて
良い・計
全 体
(2,643)
68.1
30.9
都 市
(796)
64.6
34.7
地 方
(1,847)
69.7
29.3
北海道
(104)
65.4
31.7
東 北
(178)
66.9
30.3
北関東
(158)
67.1
32.3
首都圏
(741)
66.4
32.7
北 陸
(119)
73.1
26.1
中 部
(409)
69.2
30.6
近 畿
(412)
66.0
33.7
中国・四国
(236)
70.8
28.4
九州・沖縄
(286)
72.4
26.6
収入はない
( 91)
67.0
31.9
400万円未満
(567)
68.1
30.7
400万円以上
(441)
78.2
21.1
収入はない
(327)
63.3
36.1
200万円未満
(572)
60.7
38.6
200万円以上
(582)
71.1
27.8
本
人
年
収
男
性
女
性
居
住
地
地
域
14.0
12.3
14.7
12.5
15.7
12.7
12.6
10.9
12.7
15.3
16.9
16.8
20.9
17.6
20.2
8.6
8.6
13.1
54.1
52.3
55.0
52.9
51.1
54.4
53.8
62.2
56.5
50.7
53.8
55.6
46.2
50.4
58.0
54.7
52.1
58.1
29.3
32.8
27.8
27.9
29.8
30.4
31.3
22.7
29.3
31.6
26.3
25.5
25.3
27.7
20.6
34.3
37.1
27.3
1.7
1.9
1.6
3.8
0.6
1.9
1.3
3.4
1.2
2.2
2.1
1.0
6.6
3.0
0.5
1.8
1.6
0.5
0.9
0.8
1.0
2.9
2.8
0.6
0.9
0.8
0.2
0.2
0.8
1.0
1.1
1.2
0.7
0.6
0.7
1.0
0%
20%
40%
60%
80%
100%
必ずしたほうが良い
できればしたほうが良い
無理してしなくても良い
しなくて良い
無回答
51
１
１１
１５
５５
５．結婚生活に必要な夫婦の年収（税込）
．結婚生活に必要な夫婦の年収（税込）．結婚生活に必要な夫婦の年収（税込）
．結婚生活に必要な夫婦の年収（税込）（
（（
（Q32
Q32Q32
Q32）
））
）
＜全ての方に＞
Q32
結婚生活をスタートさせるにあたって必要だと思う夫婦の年収(税込み)は、どのくらいだと
お考えですか。
（○は１つ）
１
１１
１
100万円未満
２
２２
２
100万円～200万円未満
３
３３
３
200万円～300万円未満
４
４４
４
300万円～400万円未満
５
５５
５
400万円～500万円未満
６
６６
６
500万円～600万円未満
７
７７
７
600万円～800万円未満
８
８８
８
800万円～1000万円未満
９
９９
９
1000万円以上
１０
１０１０
１０
収入は関係ない
１１
１１１１
１１
わからない
・全体では、平均490.3万円。
・男女間で大きな差はないが、年代別にみると、男女とも30代の方が、20代よりも、必要と考える年
収額平均が高い傾向にある。
・「未婚」（497.9万円）の方が、「既婚」（484.2万円）よりも、必要と考える年収額平均が、14万
円ほ
ど高い。
図表15-1 結婚生活に必要な夫婦の年収（税込）[Q32]（
SA
）（全員）【性・結婚状況（性・年代）別】
※
「平均（万円）」を算出するに当たって、各カテゴリー表記の中央の値（「100 万円～200 万円未満」は 15
0 万円、「200 万円～300 万円未満」は
250万円、「300万円～400万円未満」は350万円、「400万円～500万円未満」は450万円、「
500万円～600万円未満」は550万円、「600万
円～800万円未満」は700万円、「800万円～1000万円未満」は900万円）を用いた。なお、「10
0万円未満」は50万円、「1000万円以上」は
1100万円としている。また、「収入は関係ない」「わからない」「無回答」は算出から除外している。
N
(%)
平均
（万円）
全 体
(2,643)
490.3
男性全体
(1,125)
488.1
女性全体
(1,518)
491.9
未婚全体
(1,215)
497.9
男 性
(585)
492.4
20代
(354)
479.1
30代
(231)
511.3
女 性
(630)
503.2
20代
(450)
488.5
30代
(180)
539.3
既婚全体
(1,428)
484.2
男 性
(540)
483.6
20代
( 83)
448.0
30代
(457)
490.1
女 性
(888)
484.5
20代
(174)
457.0
30代
(714)
491.2
子有り
(1,118)
479.0
子無し
(308)
503.1
未
婚
既
婚
0.1
0.1
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.2
0.2
0.0
0.1
0.2
0.0
0.2
0.1
0.0
0.1
0.1
0.3
1.3
0.9
1.6
1.3
1.2
0.8
1.7
1.4
1.3
1.7
1.3
0.6
2.4
0.2
1.8
2.9
1.5
1.3
1.3
6.6
6.2
6.9
5.9
5.6
5.6
5.6
6.2
6.7
5.0
7.1
6.9
16.9
5.0
7.3
11.5
6.3
7.2
6.8
19.8
20.3
19.4
18.4
19.3
20.6
17.3
17.5
18.9
13.9
21.0
21.3
20.5
21.4
20.8
24.7
19.9
21.9
17.9
23.2
25.0
21.8
22.8
25.5
24.6
26.8
20.3
20.2
20.6
23.5
24.4
19.3
25.4
22.9
18.4
23.9
23.7
22.7
20.8
21.1
20.6
20.3
21.2
21.8
20.3
19.5
20.4
17.2
21.2
20.9
15.7
21.9
21.4
18.4
22.1
21.8
18.8
12.8
11.6
13.6
13.0
11.1
8.8
14.7
14.8
12.9
19.4
12.5
12.0
13.3
11.8
12.8
12.6
12.9
11.3
17.2
2.8
2.3
3.2
3.0
2.1
2.3
1.7
3.8
3.1
5.6
2.7
2.6
2.4
2.6
2.8
1.1
3.2
2.5
3.6
1.2
1.4
1.0
1.5
2.1
0.8
3.9
1.0
0.4
2.2
0.9
0.7
0.0
0.9
1.0
1.1
1.0
0.9
1.0
2.9
3.8
2.2
2.0
2.4
2.5
2.2
1.6
1.1
2.8
3.7
5.4
3.6
5.7
2.7
3.4
2.5
3.5
4.2
7.5
6.3
8.4
10.9
8.7
11.6
4.3
13.0
14.0
10.6
4.6
3.7
4.8
3.5
5.2
4.6
5.3
4.4
5.5
1.0
1.1
1.0
0.8
0.9
0.6
1.3
0.8
0.7
1.1
1.2
1.3
1.2
1.3
1.1
1.1
1.1
1.3
0.6
0%
20%
40%
60%
80%
100%
１００万円未満
１００万〜２００万円未満
２００万〜３００万円未満
３００万〜４００万円未満
４００万〜５００万円未満
５００万〜６００万円未満
６００万〜８００万円未満
８００万〜１０００万円未満
１０００万円以上
収入は関係ない
わからない
無回答
52
・「都市」（509.6万円）の方が、「地方」（482.1万円）よりも必要と考える年収額平均が、27.5
万円高
い。
・地域によって、必要と考える年収平均のばらつきが大きく、最も高い「首都圏」では524.5万円であ
る一方、最も低い「北海道」では440.9万円と、84万円ほどの差がみられる。
図表15-2 結婚生活に必要な夫婦の年収（税込）[Q32]（
SA
）（全員）
【居住地・地域・夫婦の年収・学歴別】
※
「平均（万円）」を算出するに当たって、各カテゴリー表記の中央の値（「100 万円～200 万円未満」は 15
0 万円、「200 万円～300 万円未満」は
250万円、「300万円～400万円未満」は350万円、「400万円～500万円未満」は450万円、「
500万円～600万円未満」は550万円、 「600
万円～800万円未満」は700万円、「800万円～1000万円未満」は900万円）を用いた。なお、「1
00万円未満」は50万円、「1000万円以上」
は1100万円としている。また、「収入は関係ない」「わからない」「無回答」は算出から除外している。
N
平均
（万円）
全 体
(2,643)
490.3
都 市
(796)
509.6
地 方
(1,847)
482.1
北海道
(104)
440.9
東 北
(178)
454.2
北関東
(158)
486.6
首都圏
(741)
524.5
北 陸
(119)
484.9
中 部
(409)
496.6
近 畿
(412)
478.4
中国・四国
(236)
484.5
九州・沖縄
(286)
460.1
400万円未満
(239)
383.3
600万円未満
(433)
445.3
800万円未満
(329)
521.6
800万円以上
(253)
580.4
中学校・高校
(669)
446.1
専門学校・短大・高専
(777)
490
大学・大学院
(1,191)
514.1
夫
婦
の
年
収
既
婚
（
離
死
別
含
ま
な
い
）
学
歴
居
住
地
地
域
0.1
0.3
0.1
0.0
0.0
0.0
0.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.3
0.4
0.4
0.0
0.0
1.3
1.5
1.2
2.9
2.8
2.5
0.7
0.8
1.0
1.0
1.7
1.7
3.3
1.2
0.9
0.4
2.1
1.0
1.1
6.6
4.3
7.6
9.6
9.6
8.2
4.5
6.7
5.6
4.4
8.1
11.5
20.1
5.8
4.0
1.2
9.0
8.4
4.1
19.8
18.5
20.4
25.0
24.2
19.6
16.1
19.3
18.8
23.5
19.1
21.7
29.7
31.4
11.6
9.9
24.4
21.5
16.2
23.2
23.0
23.2
24.0
22.5
22.8
21.7
22.7
24.7
25.7
22.5
22.0
23.0
29.3
25.2
15.4
22.4
20.7
25.2
20.8
20.9
20.8
19.2
11.8
19.6
22.1
22.7
23.0
22.3
17.4
21.0
11.7
18.0
28.3
30.8
18.2
20.6
22.4
12.8
14.1
12.2
6.7
12.9
15.2
16.2
16.0
13.2
9.2
11.9
8.4
2.1
6.9
17.0
25.3
8.1
12.5
15.6
2.8
3.9
2.4
1.9
1.7
2.5
4.0
0.8
2.4
2.7
2.5
2.8
0.0
1.2
3.0
6.7
1.0
3.2
3.5
1.2
1.8
0.9
0.0
0.6
1.3
2.0
0.0
1.2
0.5
1.7
0.7
0.4
0.2
0.6
1.6
0.6
1.7
1.2
2.9
3.3
2.8
1.9
2.8
2.5
3.5
3.4
2.2
1.9
3.4
3.8
3.8
2.1
4.3
3.6
3.3
1.9
3.4
7.5
7.2
7.7
6.7
9.0
4.4
8.1
5.9
6.8
8.0
10.6
5.6
4.6
2.3
4.3
4.0
9.1
7.6
6.5
1.0
1.5
0.8
1.9
2.2
1.3
0.7
1.7
1.0
0.7
1.3
0.7
1.3
1.6
0.6
0.8
1.3
0.9
0.8
１００万円未満
１００万〜２００万円未満
２００万〜３００万円未満
３００万〜４００万円未満
４００万〜５００万円未満
５００万〜６００万円未満
６００万〜８００万円未満
８００万〜１０００万円未満
１０００万円以上
収入は関係ない
わからない
無回答
64
＜結婚と仕事＞
＜結婚と仕事＞＜結婚と仕事＞
＜結婚と仕事＞
２
２２
２１
１１
１．仕事と生活の調和を図るために必要なこと
．仕事と生活の調和を図るために必要なこと．仕事と生活の調和を図るために必要なこと
．仕事と生活の調和を図るために必要なこと（
（（
（Q38
Q38Q38
Q38）
））
）
＜全ての方に＞
Q38
仕事と生活の調和を図るために必要だと思うことは何ですか。当てはまるものを全てお選び
ください。
（○はいくつでも）
１
１１
１
育児休業・介護休業などの制度が利用できること
２
２２
２
職場が育児や介護などとの両立に配慮や理解があり、制度を利用しやすい環境であること
３
３３
３
残業や休日出勤が少ないこと
４
４４
４
有給休暇が取りやすいこと
５
５５
５
フレックスタイム、在宅勤務など多様な働き方ができること
６
６６
６
夫が家事・育児に参加・協力すること
７
７７
７
親との近居・同居を促進するための新築・改築・転居を公的に支援すること
８
８８
８
その他（具体的に
）
９
９９
９
わからない
65
・全体では、「職場が育児や介護などとの両立に配慮や理解があり、制度を利用しやすい環境であるこ
と」が79.7％と最も高く、次いで「育児休業・介護休業などの制度が利用できること」（72.8％）、「有
給休暇が取りやすいこと」（70.9％）と続く。
・女性では、「夫が家事・育児に参加・協力すること」（76.0％）が、比較的高い。「未婚」の場合に73.
2％
であるのに対し、「既婚」では78.0％と8割弱にのぼる。
図表21-1 仕事と生活の調和を図るために必要なこと[Q38]（
MA
）（全員）
【性・結婚状況（性・年代）別】
(%)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
N
育児休業・
介護休業な
どの制度が
利用できる
こと
職場が育児や
介護などとの両
立に配慮や理
解があり、制度
を利用しやすい
環境であること
残業や休日
出勤が少な
いこと
有給休暇が
取りやすいこ
と
フレックスタイ
ム、在宅勤
務など多様
な働き方が
できること
夫が家事・
育児に参
加・協力す
ること
親との近居・
同居を促進
するための新
築・改築・転
居を公的に
支援すること
その他 わからない 無回答
全 体
(2,643)
72.8
79.7
58.0 70.9 39.9 65.6 23.7
3.7
2.9
0.8
男性全体
(1,125)
64.0
70.9
54.5 66.3 33.9 51.5 25.9
3.6
4.9
0.9
女性全体
(1,518)
79.4
86.2
60.7 74.3 44.4 76.0 22.1
3.7
1.4
0.7
未婚全体
(1,215)
73.1
75.8
54.2 66.2 37.0 63.1 19.8
3.1
4.8
0.9
男 性
( 585)
65.3
66.2
51.8 60.5 31.6 52.3 21.5
3.1
7.4
1.0
20代
( 354)
68.4
67.5 50.8 62.1 30.5 54.5 18.6
2.0
6.5
1.1
30代
( 231)
60.6
64.1
53.2 58.0 33.3 48.9 26.0
4.8
8.7
0.9
女 性
( 630)
80.3
84.8
56.5 71.4 42.1 73.2 18.3
3.2
2.4
0.8
20代
( 450)
80.4
84.7
56.2 70.7 41.1 72.9 14.9
2.4
2.2
0.9
30代
( 180)
80.0
85.0
57.2 73.3 44.4 73.9 26.7
5.0
2.8
0.6
既婚全体
(1,428)
72.6
83.1
61.3 74.9 42.4 67.6 27.0
4.1
1.3
0.6
男 性
( 540)
62.6
76.1
57.4 72.6 36.3 50.6 30.6
4.3
2.2
0.7
20代
( 83)
60.2
79.5
53.0 74.7 25.3 47.0 26.5
2.4
4.8
0.0
30代
( 457)
63.0
75.5
58.2 72.2 38.3 51.2 31.3
4.6
1.8
0.9
女 性
( 888)
78.7
87.3
63.6 76.4 46.1 78.0 24.9
4.1
0.8
0.6
20代
( 174)
79.9
85.1
59.2 75.3 40.2 77.0 25.3
2.9
0.6
0.0
30代
( 714)
78.4
87.8
64.7 76.6 47.5 78.3 24.8
4.3
0.8
0.7
子有り
(1,118)
72.0
82.9
61.6 74.8 42.5 67.9 27.0
4.0
1.5
0.7
子無し
( 308)
74.7
83.4
60.4 75.3 42.2 66.6 26.9
4.5
0.6
0.3
１位
２位
３位
未
婚
既
婚
73
＜子供・育児について＞
＜子供・育児について＞＜子供・育児について＞
＜子供・育児について＞
２５．結婚する理想の時期（
２５．結婚する理想の時期（２５．結婚する理想の時期（
２５．結婚する理想の時期（Q40
Q40Q40
Q40）
））
）
＜全ての方に＞
Q40
あなたが理想とする結婚の時期についてうかがいます。実際にどうであるかは別として、あなた
にとってこうしたい（こうしたかった）というものをお選びください。
（○は１つ）
・全体では「いわゆる結婚適齢期に結婚する」が60.7％で最も高い。「できるだけ若いうちに結婚する」
（23.4％）、「ある程度年齢を重ねてから結婚する」（12.1％）が続く。
・結婚状況別では、30代の未婚男性では「結婚しない」が9.1％と約１割にのぼる。一方、20代の既婚
男性では「できるだけ若いうちに結婚する」が38.6％と最も高い。
図表25-1 結婚する理想の時期[Q40]（
SA
）（全員）【性・結婚状況（性・年代）別】
１
１１
１
できるだけ若いうちに結婚する
２
２２
２
いわゆる結婚適齢期に結婚する
３
３３
３
ある程度年齢を重ねてから結婚する
４
４４
４
結婚しない
N
全 体
(2,643)
男性全体
(1,125)
女性全体
(1,518)
未婚全体
(1,215)
男 性
(585)
20代
(354)
30代
(231)
女 性
(630)
20代
(450)
30代
(180)
既婚全体
(1,428)
男 性
(540)
20代
( 83)
30代
(457)
女 性
(888)
20代
(174)
30代
(714)
子有り
(1,118)
子無し
(308)
未
婚
既
婚
23.4
25.4
21.9
21.2
23.2
26.0
19.0
19.4
21.1
15.0
25.2
27.8
38.6
25.8
23.6
26.4
23.0
26.2
21.4
60.7
56.0
64.2
56.7
50.4
53.1
46.3
62.5
64.2
58.3
64.1
62.0
57.8
62.8
65.3
65.5
65.3
62.5
69.8
12.1
13.5
11.0
15.5
18.5
14.1
25.1
12.7
9.6
20.6
9.2
8.1
3.6
9.0
9.8
6.9
10.5
9.6
7.8
3.3
4.3
2.6
6.1
7.2
5.9
9.1
5.1
4.7
6.1
1.0
1.1
0.0
1.3
0.9
1.1
0.8
1.1
0.6
0.5
0.8
0.3
0.5
0.7
0.8
0.4
0.3
0.4
0.0
0.6
0.9
0.0
1.1
0.3
0.0
0.4
0.6
0.3
0%
20%
40%
60%
80%
100%
できるだけ若いうちに結婚する
いわゆる結婚適齢期に結婚する
ある程度年齢を重ねてから結婚する
結婚しない
無回答
ｃ
ｃ
74
・居住地別でみても、理想の結婚時期に大きな差はない。
・学歴別では、学歴が高いほど「できるだけ若いうちに結婚する」の割合が低い。
・本人の雇用形態別では、男性の非正規雇用者で「ある程度年齢を重ねてから結婚する」（20.7％）及
び「結婚しない」（11.7％）が全体と比べて高い傾向がある。一方、女性の正規雇用者では「できるだ
け若いうちに結婚する」が17.0％と低い傾向である。
図表25-2 結婚する理想の時期[Q40]（
SA
）（全員）【居住地・学歴・本人雇用形態別】
N
全 体
(2,643)
都 市
(796)
地 方
(1,847)
中学校・高校
(669)
専門学校・短大・高専
(777)
大学・大学院
(1,191)
正規雇用
(760)
非正規雇用
(111)
無職(学生含む)
(161)
正規雇用
(566)
非正規雇用
(430)
無職(学生含む)
(436)
学
歴
本
人
雇
用
形
態
男
性
女
性
居
住
地
23.4
23.6
23.3
29.7
25.0
18.9
26.2
22.5
24.8
17.0
24.4
25.7
60.7
59.7
61.1
52.2
60.1
65.9
58.9
44.1
55.3
69.8
61.9
60.8
12.1
12.9
11.7
12.9
11.7
11.8
12.0
20.7
10.6
11.1
10.9
9.9
3.3
3.0
3.5
4.8
2.7
2.9
2.2
11.7
8.7
1.8
2.6
3.2
0.5
0.8
0.4
0.4
0.5
0.4
0.7
0.9
0.6
0.4
0.2
0.5
0%
20%
40%
60%
80%
100%
できるだけ若いうちに結婚する
いわゆる結婚適齢期に結婚する
ある程度年齢を重ねてから結婚する
結婚しない
無回答
ｃ
ｃ
ｃ
90
３３．妊娠・出産に積極的になる要素（
３３．妊娠・出産に積極的になる要素（３３．妊娠・出産に積極的になる要素（
３３．妊娠・出産に積極的になる要素（Q48
Q48Q48
Q48）
））
）
＜全ての方に＞
Q48
次に挙げることがらのうち、どのようなことがあれば、あなたは（もっと）子供が欲しいと思う
と思いますか。当てはまるものをいくつでもお選びください。
（○はいくつでも）
１
１１
１
妊娠・出産に伴う医療費の補助
２
２２
２
妊娠・出産に関する医療サービスの向上
３
３３
３
産婦人科の充実
４
４４
４
不妊治療に関する医療機関の充実や補助金の
整備
５
５５
５
幼稚園・保育所などの充実
６
６６
６
幼稚園・保育所などの費用の補助
７
７７
７
地域や自治体の育児支援サービスの充実
８
８８
８
ベビーシッターや民間の家事・育児支援サービス
の利用にかかる費用への補助や税金の控除
９
９９
９
将来の教育費に対する補助
１０
１０１０
１０
住居費用の補助
１１
１１１１
１１
配偶者の家事・子育てへの協力
１２
１２１２
１２
自分または配偶者の親の家事・
子育てへの協力
１３
１３１３
１３
勤務先の産休・育児休業制度
１４
１４１４
１４
勤務先の育児短縮勤務制度
１５
１５１５
１５
職場の理解
１６
１６１６
１６
その他（具体的に ）
１７
１７１７
１７
特にない
91
・全体では、「将来の教育費に対する補助」(68.6％)、「幼稚園・保育所などの費用の補助」(59.4％
)、
「妊娠・出産に伴う医療費の補助」(55.9％)、「幼稚園・保育所などの充実」(51.6％)、「職場の理
解」
(49.6％)が上位５項目であり、それぞれ約半数以上を占める。
・結婚状況別では、上位３項目には入っていないものの、未婚女性で「勤務先の産休・育児休業制度」
（62.2％）、既婚男性で「住居費用の補助」（48.3％）が全体と比べて比較的高い。
図表33-1 妊娠・出産に積極的になる要素[Q48]（
MA
）（全員）【性・結婚状況（性・年代）別】
(%)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
N
妊娠・
出産
に伴う
医療
費の
補助
妊娠・
出産
に関す
る医療
サービ
スの向
上
産婦
人科
の充
実
不妊治
療に関
する医
療機関
の充実
や補助
金の整
備
幼稚
園・保
育所
などの
充実
幼稚
園・保
育所
などの
費用
の補
助
地域や
自治
体の育
児支
援サー
ビスの
充実
ベビー
シッター
等の利
用費の
補助や
税金の
控除
将来
の教
育費
に対す
る補助
住居
費用
の補
助
配偶
者の
家事・
子育
てへの
協力
自分ま
たは配
偶者の
親の家
事・子
育てへ
の協力
勤務
先の
産休・
育児
休業
制度
勤務
先の
育児
短縮
勤務
制度
職場
の理
解
その他
特にな
い
無回
答
全 体
(2,643)
55.9 35.9 26.7 23.2 51.6 59.4 28.7 24.7
68.6
36.7 31.4 17.8 46.2 40.2 49.6 3.4 7.8 0.9
男性全体
(1,125)
52.5 32.6 22.0 18.4 47.8 53.8 26.1 22.1
65.4
39.5 18.1 14.5 39.6 30.9 42.6 3.1 10.5 1.3
女性全体
(1,518)
58.4 38.3 30.3 26.7 54.4 63.6 30.6 26.7
70.9
34.7 41.2 20.2 51.0 47.1 54.7 3.6 5.8 0.6
未婚全体
(1,215)
59.3 40.1 28.9 23.5 55.9 55.8 31.0 24.1
61.8
30.9 34.4 20.7 53.1 43.8 53.7 2.2 10.8 1.1
男 性
( 585)
52.3 34.2 22.1 16.1 48.9 47.5 27.4 20.5
58.3
31.3 18.8 16.2 43.2 34.0 46.3 2.2 14.9 1.7
20代
( 354)
54.8 32.8 19.5 15.0 50.6 48.9 28.0 19.8
60.5
30.8 21.8 17.2 43.2 33.1 46.9 1.1 14.4 1.4
30代
( 231)
48.5 36.4 26.0 17.7 46.3 45.5 26.4 21.6
55.0
32.0 14.3 14.7 43.3 35.5 45.5 3.9 15.6 2.2
女 性
( 630)
65.7
45.6 35.2 30.3 62.4 63.5 34.4 27.5 65.1 30.5 48.9 24.9 62.2 52.
9 60.5 2.2 7.0 0.5
20代
( 450)
69.8
45.3 34.7 25.8 64.2 65.1 34.4 24.9 67.8 30.9 49.1 24.7 64.7 53.
8 61.6 1.6 4.7 0.4
30代
( 180)
55.6 46.1 36.7 41.7 57.8
59.4
34.4 33.9 58.3 29.4 48.3 25.6 56.1 50.6 57.8 3.9 12.8 0.6
既婚全体
(1,428)
53.1 32.3 24.9 22.9 48.0 62.5 26.7 25.3
74.3
41.7 28.9 15.3 40.3 37.2 46.1 4.4 5.3 0.8
男 性
( 540)
52.8 30.9 21.9 20.9 46.7 60.6 24.8 23.9
73.1
48.3 17.4 12.6 35.7 27.6 38.5 4.1 5.7 0.9
20代
( 83)
66.3 30.1 24.1 26.5 59.0
73.5
26.5 30.1
73.5
61.4 14.5 9.6 41.0 31.3 34.9 3.6 1.2 0.0
30代
( 457)
50.3 31.1 21.4 19.9 44.4 58.2 24.5 22.8
73.1
46.0 17.9 13.1 34.8 26.9 39.2 4.2 6.6 1.1
女 性
( 888)
53.3 33.1 26.8 24.1 48.8 63.6 27.8 26.1
75.0
37.7 35.8 16.9 43.0 43.0 50.7 4.6 5.0 0.7
20代
( 174)
66.1 39.1 33.3 29.3 55.7 74.1 31.6 25.3
77.0
42.0 36.2 15.5 48.9 48.3 51.7 1.7 3.4 0.6
30代
( 714)
50.1 31.7 25.2 22.8 47.1 61.1 26.9 26.3
74.5
36.7 35.7 17.2 41.6 41.7 50.4 5.3 5.3 0.7
子有り
(1,118)
49.2 29.0 22.0 15.8 44.8 62.3 24.2 23.8
76.7
42.6 29.5 15.4 37.6 35.6 43.9 4.7 5.6 0.8
子無し
( 308)
67.2
44.2 35.4 48.4 59.7 63.0 35.4 30.8 65.6 39.0 26.3 14.9 50.0 42.
9 53.9 3.2 3.9 0.6
１位
２位 ３位
未
婚
既
婚
ｃ
ｃ
ｃ
ｃ
ｃ
ｃ
ｃ
第３章
総括
103
若年層の結婚観と家族形成
－「結婚・家族形成に関する意識調査」の要約と展望－
稲葉昭英・岩澤美帆・杉野勇・吉田崇
１
本調査データについて
近年、社会調査の回収率が低下しているために、住民基本台帳を用いた無作為抽出に基づく標本調査
が敬遠される傾向がある。これに代わって、調査会社などに登録されているモニターを対象としたイン
ターネット調査が頻繁になされるようになった。これについては賛否両論があるものの、われわれはあ
えて前者の方法をとることにした。調査票は郵送で配布したが、回収は郵送とインターネットの双方で
可能なようにした（以下意識調査と表記）。回収率は
37
％強と結果の一般化には慎重であらねばならな
いが、無作為標本データであることの意味は大きいと考
えたい。なお、意識調査に先立って仮説を探索
的に検討するために、グループインタビューを実施している。
われわれが本調査を行った目的は、少子化の大きな要因である未婚化・晩婚化のメカニズムを明らか
にし、なんらかの政策立案に寄与することである。同様な調査は複数行われているが、われわれは特に
未婚者の意識や態度に焦点を当て、結婚への意欲や交際・結婚を実現するための行動についての意見・
態度などを中心に分析を行った。
２
グループインタビューの結果から
グループインタビューは東京都、合計特殊出生率の低い秋田県、合計特
殊出生率が高く女性の就業率
も高い福井県、の
3
地点でそれぞれ性別・配偶者の有無別に計
12
グループ、各
4
人ずつに結婚やパー
トナーとの出会い、政策についての要望などをさまざまに語ってもらった。
全体的には結婚を否定する傾向はあまりみられず、未婚者に非婚希望者はほとんどいなかった。未婚
者の多くは交際相手を有していなかったが、そこで印象的だったことは特に所得の低い男性の非正規職
従事者に、交際に対して消極的な態度が再三示されたことである。その理由は現在の稼得力では独力で
は家計を維持できず、このために結婚が維持できない、
というものであった。出会いがないというより
も、出会いがあったとしてもそれを活かせる資源がない、だからあえて交際相手を探さない、というこ
とのようだ。
欧米社会では所得の低いカップルが経済的な問題を解消するために同棲・事実婚を開始することが多
いとされるが、こうした形の同棲や結婚はほとんど想定されていなかった。未婚女性の多くは自らが結
婚・出産後も就労することを希望しながらも、配偶者には正規雇用を前提とした稼得力を期待していた
この傾向は女性の就労率が高いとされる福井でさえも顕著であり、「非正規同士だからこそ同棲・結
婚
する」「男性に所得がなくともかまわない」といった声はほとんど聞かれなかった。
女性が結婚・出産後も就労を続けること、家事や育児を男性が担うこと、といったいわゆる男女平等
な方向は基本的に支持されており、一見性別役割分業志向は弱まっているように思われるが、男性に安
定的な経済力を期待するという伝統的な夫像は堅固に維持されているように思われる。その意味では、
共働きであっても世帯において男性が主たる稼ぎ手となる「男性稼ぎ手モデル」が想定されていると考
えられた。
多くの者は結婚して子供を持つことを望んでおり、その点で
はいかに結婚が成立するか、が重要にな
る。グループインタビューの結果は、まず安定的な所得が確保されることがその必要条件であることを
15
表５－２ 妻の就業形態別にみた、
第１子が３歳になるまでに利用した子育て支援制度や施設：第14回調査(2010年)
注：対象は１歳以上の子を持つ初婚どうしの夫婦．ここでの「正規雇用継続者」とは、
「第１子の妊娠がわかったとき」
「第１子が
１歳になったとき」の２時点で正規雇用者であった者．正規雇用には「派遣・嘱託」を含む．勤め先の従業員数不詳については
掲載を省略．ただし、総数にはこれを含む．
子育て支援制度・施設の利用は増加
３歳未満を対象とした保育園の利用は、1990 年代以降上昇しており、2005 年以降の利用割合は
34.9％であった。育児休業制度を利用した妻も増加傾向にあり、2005 年以降 18.2％の妻が利用して
いる。しかし夫の利用者は同時期でも１％に満たない。第１子１歳時に就業していた妻に限ると、い
ずれの支援も利用の割合が高く、2005 年以降の妻の育児休業制度の利用は 56.1％、保育園の利用は
70.5％、短時間勤務制度は20.9％であった。
図５－４ 第１子出生年別にみた、第１子が３歳になるまでの子育て支援制度・施設利用割合の推移
（複数回答）
産
前
・
産
後
休
業
制
度
育
児
休
業
制
度
(
妻
)
育
児
休
業
制
度
(
夫
)
育
児
時
間
制
度
・
短
時
間
勤
務
制
度
(
妻
)
育
児
時
間
制
度
・
短
時
間
勤
務
制
度
(
夫
)
認
証
・
認
定
保
育
施
設
認
定
子
ど
も
園
企
業
内
保
育
所
そ
の
他
の
保
育
施
設
ベ
ビ
ー
シ
ッ
タ
ー
フ
ァ
ミ
リ
ー
サ
ポ
ー
ト
セ
ン
タ
ー
保
育
所
・
幼
稚
園
等
の
一
時
預
か
り
(5,452) 41.9% 20.1 13.8 0.2 4.2 0.1 3.9 1.2 1.3 4.7 1.2 1.8 10.2
54.3
( 977) 92.3% 81.8 62.4 0.5 21.0 0.2 9.6 2.6 3.6 8.3 2.6 3.1 9.9 6.
4
妻の出生年
1960～64年 ( 232) 89.2% 74.1 36.2 0.0 9.9 0.4 8.6 2.2 3.9 6.9 3.9 0.4
9.9 8.6
1965～69年 ( 246) 92.3 81.3 63.4 1.2 22.4 0.4 9.8 2.8 2.0 8.1 2.8 3.
7 8.1 7.3
1970～74年 ( 293) 93.2 85.0 71.0 0.3 23.9 0.0 9.6 2.4 2.4 10.6 2.4 4
.1 10.6 5.5
1975年以降 ( 206) 94.7 86.4 78.6 0.5 27.7 0.0 10.7 2.9 6.8 6.8 1.0 3.
9 11.2 4.4
妻の勤め先の従業員規模(第1子1歳時点)
1～29人 ( 158) 84.2% 65.8 41.1 0.0 11.4 0.0 10.1 0.6 0.6 5.1 2.5 0.6
10.1 12.7
30～99人 ( 151) 90.7 78.8 57.6 0.7 15.2 0.0 8.6 3.3 2.6 11.9 2.6 2.0
6.0 7.9
100～299人 ( 146) 93.8 82.2 51.4&n
1.43
と微増ではあるが、このまま上昇傾向が続くかどうか不透明であり、
依然として、社会経済の根幹を揺るがしかねない「少子化危機」ともいうべき状況にある現在、更に少
子化対策を加速化させなければならない。
これまでも少子化対策に継続的に取り組んできたが、少子化の進行に充分に歯止めがかかっていると
はいえない。
現在も多くの若者が、将来家庭を持つことを望み、希望する子供の数は平均２人以上となっている。
しかしながら、晩婚化・晩産化が進むとともに、生涯未婚率が上昇しており、結婚や妊娠・出産に対す
る国民の希望をかなえることができていない。こうした国民の希望をかなえる観点から、少子化対策は、
政府を始め関係者挙げて取り組まなければならない喫緊の最重要課題である。
本調査研究では、当事者である
20
代から
30
代の未婚者・既婚者の、結婚、妊娠・出産、子育てにつ
いての意識を深堀し、不安要因や社会的背景の問題の抽出・分析を行い今後の施策立案に寄与するとと
もに、調査結果を広く公表することにより、国民意識の醸成を図るものである。
第２章
第２章第２章
第２章
調査結果
調査結果調査結果
調査結果
7
I
II
I.
..
.
グループインタビュー調査について
グループインタビュー調査についてグループインタビュー調査について
グループインタビュー調査について
１．調査概要
１．調査概要１．調査概要
１．調査概要
（１）
（１）（１）
（１）調査
調査調査
調査目的
目的目的
目的
・20～30代の未婚者及び既婚者（離死別含まない）の、結婚、妊娠・出産、子育てについての意識
を深堀し、不安要因や社会的背景の問題を抽出・分析を行う。
・定量調査の調査票作成のための参考となるよう、仮説抽出を行う。
（２）調査方法
（２）調査方法（２）調査方法
（２）調査方法
グループインタビュー方式
（
（（
（３
３３
３）
））
）調査
調査調査
調査対象
対象対象
対象
計48名 （４名×４グループ×３地域）
a. 20歳～39歳の男女
b. 未婚者 及び 既婚者（離死別含まない） （グループ構成参照）
c. 東京（首都圏）、秋田県、福井県 在住者
（
（（
（４
４４
４）
））
）グループ
グループグループ
グループ構成
構成構成
構成
東京、福井、秋田の３地域において、性別及び結婚状況別に合計12グループのグループインタビ
ュー調査を実施した。グループ構成は以下のとおり。
男性
女性
未婚
既婚
未婚
既婚
東京 １グループ（４名）
１グループ（４名）
１グループ（４名）
１グループ（４名）
福井
１グループ（４名）
１グループ（４名）
１グループ（４名）
１グループ（４名）
秋田
１グループ（４名）
１グループ（４名）
１グループ（４名）
１グループ（４名）
（５）主な
（５）主な（５）主な
（５）主な質問
質問質問
質問項目
項目項目
項目
・結婚・家族形成についての意識
・妊娠・出産、子育てについての意識
・結婚と仕事についての意識
（６）調査実施日
（６）調査実施日（６）調査実施日
（６）調査実施日
東京：平成26年 10月28日（火）～ 10月31日（金）
福井：平成26年 11月
8日（土）～ 11月
9日
（日）
秋田：平成26年 11月15日（土）～ 11月16日（日）
（７）調査実施会場
（７）調査実施会場（７）調査実施会場
（７）調査実施会場
東京都：（株）日本リサーチセンター（中央区） インタビュールーム
福井県：福井市地域交流プラザ（福井市） 応接室・会議室
秋田県：イーホテル秋田（秋田市） 会議室
8
２．調査結果
２．調査結果２．調査結果
２．調査結果
（１）結婚・家族形成についての意識
結婚に関して、未婚者は「結婚したい」と考えている人が多いが、その強弱は地域による特色が
あるように見受けられた。東京では、結婚は「結婚をしたいと思える人」とするものであり、結婚
すること自体が目的とはならないという意見が多く、生涯独身でいることも一つの生き方として受
け入れられている傾向である。
一方、福井・秋田では「家を継ぐ」という意識があり、結婚は「するもの（しなければならない
もの）」と捉えられてようである。特に福井ではその傾向が顕著であった。
結婚に対する阻害要因は、男性において「収入面」がいずれの地域でも共通して挙げられた。
なお、交際に関して、未婚者は異性と知り合う機会自体はあっても積極的に出会いを求めるとい
う姿勢はあまり見られなかった。
既婚者（離死別は含まない）において、配偶者との交際のきっかけは、友人等の紹介・職場恋愛・
趣味を通した出会いが多い。
相手からのプレッシャーや妊娠など「結婚の選択を迫られる状況」や、将来の生活の見通しが立っ
たことや自分が弱った時に恋人が支えとなってくれたなど、「具体的に結婚を考える後押しとなる出
来事」が結婚の決め手となっていることがうかがえる。
婚姻
地域
男性
女性
未
婚
東
京
・交際のきっかけは、合コンや共通の趣味を通
した仲間内から関係が発展したものである。
・全員に結婚をしたいという意向はあるもの
の、「絶対にしたい」や「しなければならない
もの」とは捉えていない。
・仕事や友人等を通じた人付き合いの中で異性
と知り合う機会はあるものの、積極的に出会い
を求めてはいない。
・良い結婚相手と巡り合えない場合、生涯独身
である可能性も見据えている。
・結婚の阻害要因としては、収入面（低い・不
安定）が挙げられた。また、ある程度収入が増
え、仕事にも自信が持てるようになってから結
婚をしたいという意識がある。
・友人の集まりやスポーツ等、人と知り合う社
交の場には比較的積極的に参加しているが、異
性との出会いを第一目的にはしていない。
福
井
・結婚は縁の問題であり、積極的には出会いの
場には参加していない。
・明確な結婚意向がある場合が多い。
・縁がなければ生涯独身でも良いものの、自分
の老後には不安を覚える。
・自然と「結婚して、子供を産むもの」という
意識が根付いている。
・「長男は家を継ぎ、親の面倒をみるもの」と
いう意識が受け継がれている。
・生涯独身では過ごしたくないという意見が多
い。
・価値観・話が合うことや、互いの両親の家の
行き来がしやすいために地元の人と結婚した
いという意見もあった。
・周囲（仕事関係、親/親戚等）からの結婚の
話題や紹介を受けることは多い。それをプレッ
シャーとは感じていない。
・結婚に対する阻害要因は収入面。
21
N
全 体
(761)
男 性
(403)
20代
(229)
30代
(174)
女 性
(358)
20代
(236)
30代
(122)
未
婚
60.8
61.5
58.1
66.1
60.1
57.6
64.8
37.6
36.2
39.7
31.6
39.1
41.1
35.2
1.6
2.2
2.2
2.3
0.8
1.3
0.0
0%
20%
40%
60%
80%
100%
恋人が欲しい
恋人が欲しくない
無回答
（２）結婚・家族形成に関する意識
（２）結婚・家族形成に関する意識（２）結婚・家族形成に関する意識
（２）結婚・家族形成に関する意識
＜恋人との交際＞
＜恋人との交際＞＜恋人との交際＞
＜恋人との交際＞
１
１１
１．恋人が欲しい
．恋人が欲しい．恋人が欲しい
．恋人が欲しいですか
ですかですか
ですか（
（（
（Q18
Q18Q18
Q18）
））
）
＜Q16で「２～３」（現在交際している恋人はいない）とお答えの方に＞
Q18 あなたは今、恋人が欲しいですか。当てはまるものをお選びください。（○は１つ）
１
１１
１
は い
２
２２
２
いいえ
※未婚者、かつ現在恋人がいない人で集計
・全体では、「恋人が欲しい」は 60.8％。
・「恋人が欲しい」は、男女間で大きな差はみられないが、男女ともに 30 代の方が、20 代よりも割合が
高い。
・男女とも 20 代は、約 4 割が「恋人が欲しくない」。
図表1-1 恋人が欲しいですか[Q18]（
SA
）（未婚者、かつ現在恋人がいない人）【性・年代別】
22
N
全 体
(761)
交際経験あり
(465)
交際経験なし
(296)
収入はない
( 67)
400万円未満
(267)
400万円以上
( 59)
収入はない
( 41)
200万円未満
(142)
200万円以上
(164)
離家経験あり
(380)
離家経験なし
(380)
交
際
経
験
本
人
年
収
男
性
女
性
離
家
経
験
60.8
69.7
47.0
53.7
59.9
79.7
43.9
52.1
70.7
65.0
56.6
37.6
29.5
50.3
46.3
37.5
20.3
56.1
46.5
28.7
33.9
41.3
1.6
0.9
2.7
0.0
2.6
0.0
0.0
1.4
0.6
1.1
2.1
0%
20%
40%
60%
80%
100%
社交性・高
(104)
社交性・低
(175)
社交性・高
( 96)
社交性・低
(134)
自己効力感・高
(113)
自己効力感・低
(167)
自己効力感・高
(122)
自己効力感・低
(113)
男
性
女
性
男
性
女
性
（
参
考
）
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
力
69.2
52.6
77.1
51.5
74.3
52.1
67.2
51.3
29.8
44.0
21.9
48.5
23.9
44.3
32.0
47.8
1.0
3.4
1.0
0.0
1.8
3.6
0.8
0.9
恋人が欲しい
恋人が欲しくない
無回答
・交際経験別にみると、「恋人が欲しい」という人は、「交際経験あり」では 69.7％であるのに対し、「交
際経験なし」では 47.0％にとどまる。
・離家経験（自分の親と別居して生活したことがあるかどうか）の有無別にみると、「離家経験あり」
（65.0％）の方が、「離家経験なし」（56.6％）よりも、「恋人が欲しい」とする割合が、8.4 ポイン
ト高
い。
・コミュニケーション力別では、女性の「社交性・高」で「恋人が欲しい」が 77.1％と高いのに対し、
「社交性・低」は 51.5％、男性では、「自己効力感・高」で「恋人が欲しい」が 74.3％と高いのに対し、
「自己効力感・低」が 52.1％と女性は社交性の高低、男性は自己効力感の高低による差異が大きい。
図表1-2 恋人が欲しいですか[Q18]（
SA
）（未婚者、かつ現在恋人がいない人）
【交際経験・本人年収・離家経験・コミュニケーション力別】
※ 社交性・自己効力感については、18 頁にあるとおり、高・中・低と３区分に分類しているが、ここでは高・
低の集計結果のみ掲載
している。
35
＜結婚観＞
＜結婚観＞＜結婚観＞
＜結婚観＞
８
８８
８．結婚観
．結婚観．結婚観
．結婚観（
（（
（Q25
Q25Q25
Q25）
））
）
＜全ての方に＞
Q25
あなたは、結婚についてどのようにお考えですか。最もよく当てはまるものをお選びください。
（○は１つ）
１
１１
１
必ずしたほうが良い
２
２２
２
できればしたほうが良い
３
３３
３
無理してしなくても良い
４
４４
４
しなくて良い
・全体では、「できればしたほうが良い」が54.1％。「結婚したほうが良い・計」（「必ずしたほうが良い」
、
「できればしたほうが良い」の合計）が68.1％。「結婚しなくて良い・計」（「無理してしなくても良い」、
「しなくて良い」の合計）が30.9％である。
・男性の方が、女性よりも「結婚したほうが良い・計」の割合が高い。
・既婚男性の30代が「結婚したほうが良い・計」が77.9％と最も高い。
図表8-1 結婚観[Q25]（
SA
）（全員）【性・結婚状況（性・年代）別】
※ 「結婚したほうが良い・計」は、「必ずしたほうが良い」「できればしたほうが良い」の合計。
「結婚しなくて良い・計」は、「無理してしなくても良い」「しなくて良い」の合計。
N
結婚したほう
が良い・計
結婚しなくて
良い・計
全 体
(2,643)
68.1
30.9
男性全体
(1,125)
72.1
26.8
女性全体
(1,518)
65.2
34.0
未婚全体
(1,215)
66.3
33.3
男 性
(585)
68.4
30.9
20代
(354)
70.9
28.2
30代
(231)
64.5
35.1
女 性
(630)
64.3
35.4
20代
(450)
68.0
31.8
30代
(180)
55.0
44.4
既婚全体
(1,428)
69.7
29.0
男 性
(540)
76.1
22.4
20代
( 83)
66.3
32.5
30代
(457)
77.9
20.6
女 性
(888)
65.9
33.0
20代
(174)
67.2
32.8
30代
(714)
65.5
33.1
子有り
(1,118)
70.8
27.7
子無し
(308)
66.2
33.4
未
婚
既
婚
14.0
18.9
10.3
17.0
20.0
23.7
14.3
14.1
15.3
11.1
11.5
17.8
15.7
18.2
7.7
9.2
7.3
11.6
11.0
54.1
53.2
54.9
49.3
48.4
47.2
50.2
50.2
52.7
43.9
58.3
58.3
50.6
59.7
58.2
58.0
58.3
59.1
55.2
29.3
24.5
32.8
29.9
26.5
24.9
29.0
33.0
29.3
42.2
28.8
22.4
32.5
20.6
32.7
32.2
32.8
27.5
33.1
1.7
2.3
1.2
3.4
4.4
3.4
6.1
2.4
2.4
2.2
0.2
0.0
0.0
0.0
0.3
0.6
0.3
0.2
0.3
0.9
1.1
0.8
0.5
0.7
0.8
0.4
0.3
0.2
0.6
1.3
1.5
1.2
1.5
1.1
0.0
1.4
1.5
0.3
0%
20%
40%
60%
80%
100%
必ずしたほうが良い
できればしたほうが良い
無理してしなくても良い
しなくて良い
無回答
36
・「地方」（69.7％）の方が、「都市」（64.6％）よりも「結婚した方が良い・計」が5ポイントほど高
い。
・地域別にみると、「北陸」（73.1％）と「九州・沖縄」（72.4％）で、「結婚した方が良い・計」が高
い。
最も低いのは、「北海道」で65.4％。
・男性の「400万円以上」では、「結婚した方が良い・計」が78.2％と、「収入はない」、及び「400万
円
未満」に比べ、10ポイント以上高い。女性の「200万円以上」では、「結婚した方が良い・計」が71.1％
で、「収入はない」に比べて、8ポイント程度高い。
図表8-2 結婚観[Q25]（
SA
）（全員） 【居住地・地域・本人年収別】
※ 「結婚したほうが良い・計」は、「必ずしたほうが良い」「できればしたほうが良い」の合計。
「結婚しなくて良い・計」は、「無理してしなくても良い」「しなくて良い」の合計。
N
結婚したほう
が良い・計
結婚しなくて
良い・計
全 体
(2,643)
68.1
30.9
都 市
(796)
64.6
34.7
地 方
(1,847)
69.7
29.3
北海道
(104)
65.4
31.7
東 北
(178)
66.9
30.3
北関東
(158)
67.1
32.3
首都圏
(741)
66.4
32.7
北 陸
(119)
73.1
26.1
中 部
(409)
69.2
30.6
近 畿
(412)
66.0
33.7
中国・四国
(236)
70.8
28.4
九州・沖縄
(286)
72.4
26.6
収入はない
( 91)
67.0
31.9
400万円未満
(567)
68.1
30.7
400万円以上
(441)
78.2
21.1
収入はない
(327)
63.3
36.1
200万円未満
(572)
60.7
38.6
200万円以上
(582)
71.1
27.8
本
人
年
収
男
性
女
性
居
住
地
地
域
14.0
12.3
14.7
12.5
15.7
12.7
12.6
10.9
12.7
15.3
16.9
16.8
20.9
17.6
20.2
8.6
8.6
13.1
54.1
52.3
55.0
52.9
51.1
54.4
53.8
62.2
56.5
50.7
53.8
55.6
46.2
50.4
58.0
54.7
52.1
58.1
29.3
32.8
27.8
27.9
29.8
30.4
31.3
22.7
29.3
31.6
26.3
25.5
25.3
27.7
20.6
34.3
37.1
27.3
1.7
1.9
1.6
3.8
0.6
1.9
1.3
3.4
1.2
2.2
2.1
1.0
6.6
3.0
0.5
1.8
1.6
0.5
0.9
0.8
1.0
2.9
2.8
0.6
0.9
0.8
0.2
0.2
0.8
1.0
1.1
1.2
0.7
0.6
0.7
1.0
0%
20%
40%
60%
80%
100%
必ずしたほうが良い
できればしたほうが良い
無理してしなくても良い
しなくて良い
無回答
51
１
１１
１５
５５
５．結婚生活に必要な夫婦の年収（税込）
．結婚生活に必要な夫婦の年収（税込）．結婚生活に必要な夫婦の年収（税込）
．結婚生活に必要な夫婦の年収（税込）（
（（
（Q32
Q32Q32
Q32）
））
）
＜全ての方に＞
Q32
結婚生活をスタートさせるにあたって必要だと思う夫婦の年収(税込み)は、どのくらいだと
お考えですか。
（○は１つ）
１
１１
１
100万円未満
２
２２
２
100万円～200万円未満
３
３３
３
200万円～300万円未満
４
４４
４
300万円～400万円未満
５
５５
５
400万円～500万円未満
６
６６
６
500万円～600万円未満
７
７７
７
600万円～800万円未満
８
８８
８
800万円～1000万円未満
９
９９
９
1000万円以上
１０
１０１０
１０
収入は関係ない
１１
１１１１
１１
わからない
・全体では、平均490.3万円。
・男女間で大きな差はないが、年代別にみると、男女とも30代の方が、20代よりも、必要と考える年
収額平均が高い傾向にある。
・「未婚」（497.9万円）の方が、「既婚」（484.2万円）よりも、必要と考える年収額平均が、14万
円ほ
ど高い。
図表15-1 結婚生活に必要な夫婦の年収（税込）[Q32]（
SA
）（全員）【性・結婚状況（性・年代）別】
※
「平均（万円）」を算出するに当たって、各カテゴリー表記の中央の値（「100 万円～200 万円未満」は 15
0 万円、「200 万円～300 万円未満」は
250万円、「300万円～400万円未満」は350万円、「400万円～500万円未満」は450万円、「
500万円～600万円未満」は550万円、「600万
円～800万円未満」は700万円、「800万円～1000万円未満」は900万円）を用いた。なお、「10
0万円未満」は50万円、「1000万円以上」は
1100万円としている。また、「収入は関係ない」「わからない」「無回答」は算出から除外している。
N
(%)
平均
（万円）
全 体
(2,643)
490.3
男性全体
(1,125)
488.1
女性全体
(1,518)
491.9
未婚全体
(1,215)
497.9
男 性
(585)
492.4
20代
(354)
479.1
30代
(231)
511.3
女 性
(630)
503.2
20代
(450)
488.5
30代
(180)
539.3
既婚全体
(1,428)
484.2
男 性
(540)
483.6
20代
( 83)
448.0
30代
(457)
490.1
女 性
(888)
484.5
20代
(174)
457.0
30代
(714)
491.2
子有り
(1,118)
479.0
子無し
(308)
503.1
未
婚
既
婚
0.1
0.1
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.2
0.2
0.0
0.1
0.2
0.0
0.2
0.1
0.0
0.1
0.1
0.3
1.3
0.9
1.6
1.3
1.2
0.8
1.7
1.4
1.3
1.7
1.3
0.6
2.4
0.2
1.8
2.9
1.5
1.3
1.3
6.6
6.2
6.9
5.9
5.6
5.6
5.6
6.2
6.7
5.0
7.1
6.9
16.9
5.0
7.3
11.5
6.3
7.2
6.8
19.8
20.3
19.4
18.4
19.3
20.6
17.3
17.5
18.9
13.9
21.0
21.3
20.5
21.4
20.8
24.7
19.9
21.9
17.9
23.2
25.0
21.8
22.8
25.5
24.6
26.8
20.3
20.2
20.6
23.5
24.4
19.3
25.4
22.9
18.4
23.9
23.7
22.7
20.8
21.1
20.6
20.3
21.2
21.8
20.3
19.5
20.4
17.2
21.2
20.9
15.7
21.9
21.4
18.4
22.1
21.8
18.8
12.8
11.6
13.6
13.0
11.1
8.8
14.7
14.8
12.9
19.4
12.5
12.0
13.3
11.8
12.8
12.6
12.9
11.3
17.2
2.8
2.3
3.2
3.0
2.1
2.3
1.7
3.8
3.1
5.6
2.7
2.6
2.4
2.6
2.8
1.1
3.2
2.5
3.6
1.2
1.4
1.0
1.5
2.1
0.8
3.9
1.0
0.4
2.2
0.9
0.7
0.0
0.9
1.0
1.1
1.0
0.9
1.0
2.9
3.8
2.2
2.0
2.4
2.5
2.2
1.6
1.1
2.8
3.7
5.4
3.6
5.7
2.7
3.4
2.5
3.5
4.2
7.5
6.3
8.4
10.9
8.7
11.6
4.3
13.0
14.0
10.6
4.6
3.7
4.8
3.5
5.2
4.6
5.3
4.4
5.5
1.0
1.1
1.0
0.8
0.9
0.6
1.3
0.8
0.7
1.1
1.2
1.3
1.2
1.3
1.1
1.1
1.1
1.3
0.6
0%
20%
40%
60%
80%
100%
１００万円未満
１００万〜２００万円未満
２００万〜３００万円未満
３００万〜４００万円未満
４００万〜５００万円未満
５００万〜６００万円未満
６００万〜８００万円未満
８００万〜１０００万円未満
１０００万円以上
収入は関係ない
わからない
無回答
52
・「都市」（509.6万円）の方が、「地方」（482.1万円）よりも必要と考える年収額平均が、27.5
万円高
い。
・地域によって、必要と考える年収平均のばらつきが大きく、最も高い「首都圏」では524.5万円であ
る一方、最も低い「北海道」では440.9万円と、84万円ほどの差がみられる。
図表15-2 結婚生活に必要な夫婦の年収（税込）[Q32]（
SA
）（全員）
【居住地・地域・夫婦の年収・学歴別】
※
「平均（万円）」を算出するに当たって、各カテゴリー表記の中央の値（「100 万円～200 万円未満」は 15
0 万円、「200 万円～300 万円未満」は
250万円、「300万円～400万円未満」は350万円、「400万円～500万円未満」は450万円、「
500万円～600万円未満」は550万円、 「600
万円～800万円未満」は700万円、「800万円～1000万円未満」は900万円）を用いた。なお、「1
00万円未満」は50万円、「1000万円以上」
は1100万円としている。また、「収入は関係ない」「わからない」「無回答」は算出から除外している。
N
平均
（万円）
全 体
(2,643)
490.3
都 市
(796)
509.6
地 方
(1,847)
482.1
北海道
(104)
440.9
東 北
(178)
454.2
北関東
(158)
486.6
首都圏
(741)
524.5
北 陸
(119)
484.9
中 部
(409)
496.6
近 畿
(412)
478.4
中国・四国
(236)
484.5
九州・沖縄
(286)
460.1
400万円未満
(239)
383.3
600万円未満
(433)
445.3
800万円未満
(329)
521.6
800万円以上
(253)
580.4
中学校・高校
(669)
446.1
専門学校・短大・高専
(777)
490
大学・大学院
(1,191)
514.1
夫
婦
の
年
収
既
婚
（
離
死
別
含
ま
な
い
）
学
歴
居
住
地
地
域
0.1
0.3
0.1
0.0
0.0
0.0
0.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.3
0.4
0.4
0.0
0.0
1.3
1.5
1.2
2.9
2.8
2.5
0.7
0.8
1.0
1.0
1.7
1.7
3.3
1.2
0.9
0.4
2.1
1.0
1.1
6.6
4.3
7.6
9.6
9.6
8.2
4.5
6.7
5.6
4.4
8.1
11.5
20.1
5.8
4.0
1.2
9.0
8.4
4.1
19.8
18.5
20.4
25.0
24.2
19.6
16.1
19.3
18.8
23.5
19.1
21.7
29.7
31.4
11.6
9.9
24.4
21.5
16.2
23.2
23.0
23.2
24.0
22.5
22.8
21.7
22.7
24.7
25.7
22.5
22.0
23.0
29.3
25.2
15.4
22.4
20.7
25.2
20.8
20.9
20.8
19.2
11.8
19.6
22.1
22.7
23.0
22.3
17.4
21.0
11.7
18.0
28.3
30.8
18.2
20.6
22.4
12.8
14.1
12.2
6.7
12.9
15.2
16.2
16.0
13.2
9.2
11.9
8.4
2.1
6.9
17.0
25.3
8.1
12.5
15.6
2.8
3.9
2.4
1.9
1.7
2.5
4.0
0.8
2.4
2.7
2.5
2.8
0.0
1.2
3.0
6.7
1.0
3.2
3.5
1.2
1.8
0.9
0.0
0.6
1.3
2.0
0.0
1.2
0.5
1.7
0.7
0.4
0.2
0.6
1.6
0.6
1.7
1.2
2.9
3.3
2.8
1.9
2.8
2.5
3.5
3.4
2.2
1.9
3.4
3.8
3.8
2.1
4.3
3.6
3.3
1.9
3.4
7.5
7.2
7.7
6.7
9.0
4.4
8.1
5.9
6.8
8.0
10.6
5.6
4.6
2.3
4.3
4.0
9.1
7.6
6.5
1.0
1.5
0.8
1.9
2.2
1.3
0.7
1.7
1.0
0.7
1.3
0.7
1.3
1.6
0.6
0.8
1.3
0.9
0.8
１００万円未満
１００万〜２００万円未満
２００万〜３００万円未満
３００万〜４００万円未満
４００万〜５００万円未満
５００万〜６００万円未満
６００万〜８００万円未満
８００万〜１０００万円未満
１０００万円以上
収入は関係ない
わからない
無回答
64
＜結婚と仕事＞
＜結婚と仕事＞＜結婚と仕事＞
＜結婚と仕事＞
２
２２
２１
１１
１．仕事と生活の調和を図るために必要なこと
．仕事と生活の調和を図るために必要なこと．仕事と生活の調和を図るために必要なこと
．仕事と生活の調和を図るために必要なこと（
（（
（Q38
Q38Q38
Q38）
））
）
＜全ての方に＞
Q38
仕事と生活の調和を図るために必要だと思うことは何ですか。当てはまるものを全てお選び
ください。
（○はいくつでも）
１
１１
１
育児休業・介護休業などの制度が利用できること
２
２２
２
職場が育児や介護などとの両立に配慮や理解があり、制度を利用しやすい環境であること
３
３３
３
残業や休日出勤が少ないこと
４
４４
４
有給休暇が取りやすいこと
５
５５
５
フレックスタイム、在宅勤務など多様な働き方ができること
６
６６
６
夫が家事・育児に参加・協力すること
７
７７
７
親との近居・同居を促進するための新築・改築・転居を公的に支援すること
８
８８
８
その他（具体的に
）
９
９９
９
わからない
65
・全体では、「職場が育児や介護などとの両立に配慮や理解があり、制度を利用しやすい環境であるこ
と」が79.7％と最も高く、次いで「育児休業・介護休業などの制度が利用できること」（72.8％）、「有
給休暇が取りやすいこと」（70.9％）と続く。
・女性では、「夫が家事・育児に参加・協力すること」（76.0％）が、比較的高い。「未婚」の場合に73.
2％
であるのに対し、「既婚」では78.0％と8割弱にのぼる。
図表21-1 仕事と生活の調和を図るために必要なこと[Q38]（
MA
）（全員）
【性・結婚状況（性・年代）別】
(%)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
N
育児休業・
介護休業な
どの制度が
利用できる
こと
職場が育児や
介護などとの両
立に配慮や理
解があり、制度
を利用しやすい
環境であること
残業や休日
出勤が少な
いこと
有給休暇が
取りやすいこ
と
フレックスタイ
ム、在宅勤
務など多様
な働き方が
できること
夫が家事・
育児に参
加・協力す
ること
親との近居・
同居を促進
するための新
築・改築・転
居を公的に
支援すること
その他 わからない 無回答
全 体
(2,643)
72.8
79.7
58.0 70.9 39.9 65.6 23.7
3.7
2.9
0.8
男性全体
(1,125)
64.0
70.9
54.5 66.3 33.9 51.5 25.9
3.6
4.9
0.9
女性全体
(1,518)
79.4
86.2
60.7 74.3 44.4 76.0 22.1
3.7
1.4
0.7
未婚全体
(1,215)
73.1
75.8
54.2 66.2 37.0 63.1 19.8
3.1
4.8
0.9
男 性
( 585)
65.3
66.2
51.8 60.5 31.6 52.3 21.5
3.1
7.4
1.0
20代
( 354)
68.4
67.5 50.8 62.1 30.5 54.5 18.6
2.0
6.5
1.1
30代
( 231)
60.6
64.1
53.2 58.0 33.3 48.9 26.0
4.8
8.7
0.9
女 性
( 630)
80.3
84.8
56.5 71.4 42.1 73.2 18.3
3.2
2.4
0.8
20代
( 450)
80.4
84.7
56.2 70.7 41.1 72.9 14.9
2.4
2.2
0.9
30代
( 180)
80.0
85.0
57.2 73.3 44.4 73.9 26.7
5.0
2.8
0.6
既婚全体
(1,428)
72.6
83.1
61.3 74.9 42.4 67.6 27.0
4.1
1.3
0.6
男 性
( 540)
62.6
76.1
57.4 72.6 36.3 50.6 30.6
4.3
2.2
0.7
20代
( 83)
60.2
79.5
53.0 74.7 25.3 47.0 26.5
2.4
4.8
0.0
30代
( 457)
63.0
75.5
58.2 72.2 38.3 51.2 31.3
4.6
1.8
0.9
女 性
( 888)
78.7
87.3
63.6 76.4 46.1 78.0 24.9
4.1
0.8
0.6
20代
( 174)
79.9
85.1
59.2 75.3 40.2 77.0 25.3
2.9
0.6
0.0
30代
( 714)
78.4
87.8
64.7 76.6 47.5 78.3 24.8
4.3
0.8
0.7
子有り
(1,118)
72.0
82.9
61.6 74.8 42.5 67.9 27.0
4.0
1.5
0.7
子無し
( 308)
74.7
83.4
60.4 75.3 42.2 66.6 26.9
4.5
0.6
0.3
１位
２位
３位
未
婚
既
婚
73
＜子供・育児について＞
＜子供・育児について＞＜子供・育児について＞
＜子供・育児について＞
２５．結婚する理想の時期（
２５．結婚する理想の時期（２５．結婚する理想の時期（
２５．結婚する理想の時期（Q40
Q40Q40
Q40）
））
）
＜全ての方に＞
Q40
あなたが理想とする結婚の時期についてうかがいます。実際にどうであるかは別として、あなた
にとってこうしたい（こうしたかった）というものをお選びください。
（○は１つ）
・全体では「いわゆる結婚適齢期に結婚する」が60.7％で最も高い。「できるだけ若いうちに結婚する」
（23.4％）、「ある程度年齢を重ねてから結婚する」（12.1％）が続く。
・結婚状況別では、30代の未婚男性では「結婚しない」が9.1％と約１割にのぼる。一方、20代の既婚
男性では「できるだけ若いうちに結婚する」が38.6％と最も高い。
図表25-1 結婚する理想の時期[Q40]（
SA
）（全員）【性・結婚状況（性・年代）別】
１
１１
１
できるだけ若いうちに結婚する
２
２２
２
いわゆる結婚適齢期に結婚する
３
３３
３
ある程度年齢を重ねてから結婚する
４
４４
４
結婚しない
N
全 体
(2,643)
男性全体
(1,125)
女性全体
(1,518)
未婚全体
(1,215)
男 性
(585)
20代
(354)
30代
(231)
女 性
(630)
20代
(450)
30代
(180)
既婚全体
(1,428)
男 性
(540)
20代
( 83)
30代
(457)
女 性
(888)
20代
(174)
30代
(714)
子有り
(1,118)
子無し
(308)
未
婚
既
婚
23.4
25.4
21.9
21.2
23.2
26.0
19.0
19.4
21.1
15.0
25.2
27.8
38.6
25.8
23.6
26.4
23.0
26.2
21.4
60.7
56.0
64.2
56.7
50.4
53.1
46.3
62.5
64.2
58.3
64.1
62.0
57.8
62.8
65.3
65.5
65.3
62.5
69.8
12.1
13.5
11.0
15.5
18.5
14.1
25.1
12.7
9.6
20.6
9.2
8.1
3.6
9.0
9.8
6.9
10.5
9.6
7.8
3.3
4.3
2.6
6.1
7.2
5.9
9.1
5.1
4.7
6.1
1.0
1.1
0.0
1.3
0.9
1.1
0.8
1.1
0.6
0.5
0.8
0.3
0.5
0.7
0.8
0.4
0.3
0.4
0.0
0.6
0.9
0.0
1.1
0.3
0.0
0.4
0.6
0.3
0%
20%
40%
60%
80%
100%
できるだけ若いうちに結婚する
いわゆる結婚適齢期に結婚する
ある程度年齢を重ねてから結婚する
結婚しない
無回答
ｃ
ｃ
74
・居住地別でみても、理想の結婚時期に大きな差はない。
・学歴別では、学歴が高いほど「できるだけ若いうちに結婚する」の割合が低い。
・本人の雇用形態別では、男性の非正規雇用者で「ある程度年齢を重ねてから結婚する」（20.7％）及
び「結婚しない」（11.7％）が全体と比べて高い傾向がある。一方、女性の正規雇用者では「できるだ
け若いうちに結婚する」が17.0％と低い傾向である。
図表25-2 結婚する理想の時期[Q40]（
SA
）（全員）【居住地・学歴・本人雇用形態別】
N
全 体
(2,643)
都 市
(796)
地 方
(1,847)
中学校・高校
(669)
専門学校・短大・高専
(777)
大学・大学院
(1,191)
正規雇用
(760)
非正規雇用
(111)
無職(学生含む)
(161)
正規雇用
(566)
非正規雇用
(430)
無職(学生含む)
(436)
学
歴
本
人
雇
用
形
態
男
性
女
性
居
住
地
23.4
23.6
23.3
29.7
25.0
18.9
26.2
22.5
24.8
17.0
24.4
25.7
60.7
59.7
61.1
52.2
60.1
65.9
58.9
44.1
55.3
69.8
61.9
60.8
12.1
12.9
11.7
12.9
11.7
11.8
12.0
20.7
10.6
11.1
10.9
9.9
3.3
3.0
3.5
4.8
2.7
2.9
2.2
11.7
8.7
1.8
2.6
3.2
0.5
0.8
0.4
0.4
0.5
0.4
0.7
0.9
0.6
0.4
0.2
0.5
0%
20%
40%
60%
80%
100%
できるだけ若いうちに結婚する
いわゆる結婚適齢期に結婚する
ある程度年齢を重ねてから結婚する
結婚しない
無回答
ｃ
ｃ
ｃ
90
３３．妊娠・出産に積極的になる要素（
３３．妊娠・出産に積極的になる要素（３３．妊娠・出産に積極的になる要素（
３３．妊娠・出産に積極的になる要素（Q48
Q48Q48
Q48）
））
）
＜全ての方に＞
Q48
次に挙げることがらのうち、どのようなことがあれば、あなたは（もっと）子供が欲しいと思う
と思いますか。当てはまるものをいくつでもお選びください。
（○はいくつでも）
１
１１
１
妊娠・出産に伴う医療費の補助
２
２２
２
妊娠・出産に関する医療サービスの向上
３
３３
３
産婦人科の充実
４
４４
４
不妊治療に関する医療機関の充実や補助金の
整備
５
５５
５
幼稚園・保育所などの充実
６
６６
６
幼稚園・保育所などの費用の補助
７
７７
７
地域や自治体の育児支援サービスの充実
８
８８
８
ベビーシッターや民間の家事・育児支援サービス
の利用にかかる費用への補助や税金の控除
９
９９
９
将来の教育費に対する補助
１０
１０１０
１０
住居費用の補助
１１
１１１１
１１
配偶者の家事・子育てへの協力
１２
１２１２
１２
自分または配偶者の親の家事・
子育てへの協力
１３
１３１３
１３
勤務先の産休・育児休業制度
１４
１４１４
１４
勤務先の育児短縮勤務制度
１５
１５１５
１５
職場の理解
１６
１６１６
１６
その他（具体的に ）
１７
１７１７
１７
特にない
91
・全体では、「将来の教育費に対する補助」(68.6％)、「幼稚園・保育所などの費用の補助」(59.4％
)、
「妊娠・出産に伴う医療費の補助」(55.9％)、「幼稚園・保育所などの充実」(51.6％)、「職場の理
解」
(49.6％)が上位５項目であり、それぞれ約半数以上を占める。
・結婚状況別では、上位３項目には入っていないものの、未婚女性で「勤務先の産休・育児休業制度」
（62.2％）、既婚男性で「住居費用の補助」（48.3％）が全体と比べて比較的高い。
図表33-1 妊娠・出産に積極的になる要素[Q48]（
MA
）（全員）【性・結婚状況（性・年代）別】
(%)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
N
妊娠・
出産
に伴う
医療
費の
補助
妊娠・
出産
に関す
る医療
サービ
スの向
上
産婦
人科
の充
実
不妊治
療に関
する医
療機関
の充実
や補助
金の整
備
幼稚
園・保
育所
などの
充実
幼稚
園・保
育所
などの
費用
の補
助
地域や
自治
体の育
児支
援サー
ビスの
充実
ベビー
シッター
等の利
用費の
補助や
税金の
控除
将来
の教
育費
に対す
る補助
住居
費用
の補
助
配偶
者の
家事・
子育
てへの
協力
自分ま
たは配
偶者の
親の家
事・子
育てへ
の協力
勤務
先の
産休・
育児
休業
制度
勤務
先の
育児
短縮
勤務
制度
職場
の理
解
その他
特にな
い
無回
答
全 体
(2,643)
55.9 35.9 26.7 23.2 51.6 59.4 28.7 24.7
68.6
36.7 31.4 17.8 46.2 40.2 49.6 3.4 7.8 0.9
男性全体
(1,125)
52.5 32.6 22.0 18.4 47.8 53.8 26.1 22.1
65.4
39.5 18.1 14.5 39.6 30.9 42.6 3.1 10.5 1.3
女性全体
(1,518)
58.4 38.3 30.3 26.7 54.4 63.6 30.6 26.7
70.9
34.7 41.2 20.2 51.0 47.1 54.7 3.6 5.8 0.6
未婚全体
(1,215)
59.3 40.1 28.9 23.5 55.9 55.8 31.0 24.1
61.8
30.9 34.4 20.7 53.1 43.8 53.7 2.2 10.8 1.1
男 性
( 585)
52.3 34.2 22.1 16.1 48.9 47.5 27.4 20.5
58.3
31.3 18.8 16.2 43.2 34.0 46.3 2.2 14.9 1.7
20代
( 354)
54.8 32.8 19.5 15.0 50.6 48.9 28.0 19.8
60.5
30.8 21.8 17.2 43.2 33.1 46.9 1.1 14.4 1.4
30代
( 231)
48.5 36.4 26.0 17.7 46.3 45.5 26.4 21.6
55.0
32.0 14.3 14.7 43.3 35.5 45.5 3.9 15.6 2.2
女 性
( 630)
65.7
45.6 35.2 30.3 62.4 63.5 34.4 27.5 65.1 30.5 48.9 24.9 62.2 52.
9 60.5 2.2 7.0 0.5
20代
( 450)
69.8
45.3 34.7 25.8 64.2 65.1 34.4 24.9 67.8 30.9 49.1 24.7 64.7 53.
8 61.6 1.6 4.7 0.4
30代
( 180)
55.6 46.1 36.7 41.7 57.8
59.4
34.4 33.9 58.3 29.4 48.3 25.6 56.1 50.6 57.8 3.9 12.8 0.6
既婚全体
(1,428)
53.1 32.3 24.9 22.9 48.0 62.5 26.7 25.3
74.3
41.7 28.9 15.3 40.3 37.2 46.1 4.4 5.3 0.8
男 性
( 540)
52.8 30.9 21.9 20.9 46.7 60.6 24.8 23.9
73.1
48.3 17.4 12.6 35.7 27.6 38.5 4.1 5.7 0.9
20代
( 83)
66.3 30.1 24.1 26.5 59.0
73.5
26.5 30.1
73.5
61.4 14.5 9.6 41.0 31.3 34.9 3.6 1.2 0.0
30代
( 457)
50.3 31.1 21.4 19.9 44.4 58.2 24.5 22.8
73.1
46.0 17.9 13.1 34.8 26.9 39.2 4.2 6.6 1.1
女 性
( 888)
53.3 33.1 26.8 24.1 48.8 63.6 27.8 26.1
75.0
37.7 35.8 16.9 43.0 43.0 50.7 4.6 5.0 0.7
20代
( 174)
66.1 39.1 33.3 29.3 55.7 74.1 31.6 25.3
77.0
42.0 36.2 15.5 48.9 48.3 51.7 1.7 3.4 0.6
30代
( 714)
50.1 31.7 25.2 22.8 47.1 61.1 26.9 26.3
74.5
36.7 35.7 17.2 41.6 41.7 50.4 5.3 5.3 0.7
子有り
(1,118)
49.2 29.0 22.0 15.8 44.8 62.3 24.2 23.8
76.7
42.6 29.5 15.4 37.6 35.6 43.9 4.7 5.6 0.8
子無し
( 308)
67.2
44.2 35.4 48.4 59.7 63.0 35.4 30.8 65.6 39.0 26.3 14.9 50.0 42.
9 53.9 3.2 3.9 0.6
１位
２位 ３位
未
婚
既
婚
ｃ
ｃ
ｃ
ｃ
ｃ
ｃ
ｃ
第３章
総括
103
若年層の結婚観と家族形成
－「結婚・家族形成に関する意識調査」の要約と展望－
稲葉昭英・岩澤美帆・杉野勇・吉田崇
１
本調査データについて
近年、社会調査の回収率が低下しているために、住民基本台帳を用いた無作為抽出に基づく標本調査
が敬遠される傾向がある。これに代わって、調査会社などに登録されているモニターを対象としたイン
ターネット調査が頻繁になされるようになった。これについては賛否両論があるものの、われわれはあ
えて前者の方法をとることにした。調査票は郵送で配布したが、回収は郵送とインターネットの双方で
可能なようにした（以下意識調査と表記）。回収率は
37
％強と結果の一般化には慎重であらねばならな
いが、無作為標本データであることの意味は大きいと考
えたい。なお、意識調査に先立って仮説を探索
的に検討するために、グループインタビューを実施している。
われわれが本調査を行った目的は、少子化の大きな要因である未婚化・晩婚化のメカニズムを明らか
にし、なんらかの政策立案に寄与することである。同様な調査は複数行われているが、われわれは特に
未婚者の意識や態度に焦点を当て、結婚への意欲や交際・結婚を実現するための行動についての意見・
態度などを中心に分析を行った。
２
グループインタビューの結果から
グループインタビューは東京都、合計特殊出生率の低い秋田県、合計特
殊出生率が高く女性の就業率
も高い福井県、の
3
地点でそれぞれ性別・配偶者の有無別に計
12
グループ、各
4
人ずつに結婚やパー
トナーとの出会い、政策についての要望などをさまざまに語ってもらった。
全体的には結婚を否定する傾向はあまりみられず、未婚者に非婚希望者はほとんどいなかった。未婚
者の多くは交際相手を有していなかったが、そこで印象的だったことは特に所得の低い男性の非正規職
従事者に、交際に対して消極的な態度が再三示されたことである。その理由は現在の稼得力では独力で
は家計を維持できず、このために結婚が維持できない、
というものであった。出会いがないというより
も、出会いがあったとしてもそれを活かせる資源がない、だからあえて交際相手を探さない、というこ
とのようだ。
欧米社会では所得の低いカップルが経済的な問題を解消するために同棲・事実婚を開始することが多
いとされるが、こうした形の同棲や結婚はほとんど想定されていなかった。未婚女性の多くは自らが結
婚・出産後も就労することを希望しながらも、配偶者には正規雇用を前提とした稼得力を期待していた
この傾向は女性の就労率が高いとされる福井でさえも顕著であり、「非正規同士だからこそ同棲・結
婚
する」「男性に所得がなくともかまわない」といった声はほとんど聞かれなかった。
女性が結婚・出産後も就労を続けること、家事や育児を男性が担うこと、といったいわゆる男女平等
な方向は基本的に支持されており、一見性別役割分業志向は弱まっているように思われるが、男性に安
定的な経済力を期待するという伝統的な夫像は堅固に維持されているように思われる。その意味では、
共働きであっても世帯において男性が主たる稼ぎ手となる「男性稼ぎ手モデル」が想定されていると考
えられた。
多くの者は結婚して子供を持つことを望んでおり、その点で
はいかに結婚が成立するか、が重要にな
る。グループインタビューの結果は、まず安定的な所得が確保されることがその必要条件であることを
15
表５－２ 妻の就業形態別にみた、
第１子が３歳になるまでに利用した子育て支援制度や施設：第14回調査(2010年)
注：対象は１歳以上の子を持つ初婚どうしの夫婦．ここでの「正規雇用継続者」とは、
「第１子の妊娠がわかったとき」
「第１子が
１歳になったとき」の２時点で正規雇用者であった者．正規雇用には「派遣・嘱託」を含む．勤め先の従業員数不詳については
掲載を省略．ただし、総数にはこれを含む．
子育て支援制度・施設の利用は増加
３歳未満を対象とした保育園の利用は、1990 年代以降上昇しており、2005 年以降の利用割合は
34.9％であった。育児休業制度を利用した妻も増加傾向にあり、2005 年以降 18.2％の妻が利用して
いる。しかし夫の利用者は同時期でも１％に満たない。第１子１歳時に就業していた妻に限ると、い
ずれの支援も利用の割合が高く、2005 年以降の妻の育児休業制度の利用は 56.1％、保育園の利用は
70.5％、短時間勤務制度は20.9％であった。
図５－４ 第１子出生年別にみた、第１子が３歳になるまでの子育て支援制度・施設利用割合の推移
（複数回答）
産
前
・
産
後
休
業
制
度
育
児
休
業
制
度
(
妻
)
育
児
休
業
制
度
(
夫
)
育
児
時
間
制
度
・
短
時
間
勤
務
制
度
(
妻
)
育
児
時
間
制
度
・
短
時
間
勤
務
制
度
(
夫
)
認
証
・
認
定
保
育
施
設
認
定
子
ど
も
園
企
業
内
保
育
所
そ
の
他
の
保
育
施
設
ベ
ビ
ー
シ
ッ
タ
ー
フ
ァ
ミ
リ
ー
サ
ポ
ー
ト
セ
ン
タ
ー
保
育
所
・
幼
稚
園
等
の
一
時
預
か
り
(5,452) 41.9% 20.1 13.8 0.2 4.2 0.1 3.9 1.2 1.3 4.7 1.2 1.8 10.2
54.3
( 977) 92.3% 81.8 62.4 0.5 21.0 0.2 9.6 2.6 3.6 8.3 2.6 3.1 9.9 6.
4
妻の出生年
1960～64年 ( 232) 89.2% 74.1 36.2 0.0 9.9 0.4 8.6 2.2 3.9 6.9 3.9 0.4
9.9 8.6
1965～69年 ( 246) 92.3 81.3 63.4 1.2 22.4 0.4 9.8 2.8 2.0 8.1 2.8 3.
7 8.1 7.3
1970～74年 ( 293) 93.2 85.0 71.0 0.3 23.9 0.0 9.6 2.4 2.4 10.6 2.4 4
.1 10.6 5.5
1975年以降 ( 206) 94.7 86.4 78.6 0.5 27.7 0.0 10.7 2.9 6.8 6.8 1.0 3.
9 11.2 4.4
妻の勤め先の従業員規模(第1子1歳時点)
1～29人 ( 158) 84.2% 65.8 41.1 0.0 11.4 0.0 10.1 0.6 0.6 5.1 2.5 0.6
10.1 12.7
30～99人 ( 151) 90.7 78.8 57.6 0.7 15.2 0.0 8.6 3.3 2.6 11.9 2.6 2.0
6.0 7.9
100～299人 ( 146) 93.8 82.2 51.4&n
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